2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、NTTグループ、NTT本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当
しかし、本件報告書が最も問題視しているのは、行政の自己正当化、放送政策を推進するという目的があればルールが守られなくても仕方がないというふうに考えてしまうという、このような行政のゆがみ、それに至る原因である会食等を通じた事業者との間のなれ合いの意識、村意識の醸成というものがあるというふうに指摘をしています。
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい
私は、村意識とか言われましたし、カルチャーを変えないと安全性は出てこないと思います。 私は、委員長に最後にお願いしたいですが、公文書管理の在り方、起きたことを記録に残すことと同時に、文化風土を変えていく、このためのお取組をお願いしたいですが、最後の御答弁をお願いいたします。
先ほど高木委員の指摘にあったように、こうしたところの行政改革をしっかりやっていかない限り、文科省村のみんなで天下りできるからいいところじゃないかという村意識は私は永遠に変わっていかないと思うんですが、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
ということになれば、やはり専門家同士で、この研究はしっかり継続するに値をするかどうかとか、この教授の評価はどうかということについて議論するのが、これが村意識でやられたらいかぬのだけれども、基本的には、専門家同士で議論をするのが一番いいわけですよ。
そういった中で、やはり教育委員会組織若しくは当該学校のいわゆる村意識といいますか隠蔽体質、そういったものもやはり今回あったということは見逃せないというふうに私は思っております。
○下村委員 それから、今までこの大津の問題について何回も文部科学省から聞いている中で、我々もいじめ問題で、ある意味では文教関係の文教村意識みたいになってしまっていたところがあったなと思ったんです。
五五年体制のときから、衆議院が三人区のときからでも自民党以外からは誕生したことがないという非常に超のつく保守地盤でございまして、村意識が非常に強いです。村意識が非常に強くて、村八分ということを非常に怖がる地域でございます。
一つは、地方の場合は、同じ地域に住んでいて、みんなが出すときに自分が出さないというのが、非常に村意識といいますか、そういうので逆にまずいわけですけれども、今度の場合は、OBさんといっても全国に散っているわけですね。そうしますと、それをまとめてこうしようというのがなかなか難しいようなんですね。
だから、よくわかると思いますけれども、集落というふうなもの、集落営農の論理というものの中には、長い間の村意識とか、それから、年がら年じゅう農林水産省が、効率性だ、効率性だと、財政諮問会議と同じようなことばかり言っていますけれども、効率性で答えが出ない特殊性を持っているのが農業であり農村社会なんですよ。それをわからないようでは日本はおかしくなっちゃうんですよ。企業は、当然もうけなきゃいけません。
ある意味、合併に踏み切るときにちょっとちゅうちょしている、そういうのは特例区をつくって五年の間に村意識を解消していくような、また合併した市町村の一体性を確保していくような運動をしていきましょうと。私は、合併特例区に関しては、まだ五年以下ということも認められるなというのがあるんですよ。 しかし、地域自治区の合併における特例については、期限が、五年じゃなくて、十年にも二十年にも三十年にもできる。
それが終わっても、今度は地域自治区ということで、普通の地域自治区の方になったら、結局、考えていくと、ずっとその村意識が温存されるような、そういった実態になってしまう可能性もあるんじゃないか。だから、私は、もう単純に地域自治区という制度はなくした方が、かえって自治体にとっては自治の範囲が広くなるんじゃないかという考え方なんです。
そういう村意識を超越して、あるべき制度を目指す論議をしていただきたいということを常々感じております。 もう一つは、市民サービスの向上であります。現在の司法というのは、裁判所中心主義とでもいうんでしょうか、裁判所を中心に物が回っているという状況だと思うのですけれども、余りに裁判所に傾き過ぎたような司法というものからの脱却が必要なんだろうと考えています。
EUでは、これを実施して非常に高い効果を上げて、村意識と地域社会が成り立っているとも聞いています。
構造政策を本当に有効に推進するためには、村意識、ばらまき農政みたいなものでなくて、本当に農業を農業としてやっていく、株式会社の形態も一部そういうふうになってくると思うのですが、今後、株式会社も含めた農業生産法人が、先ほどの基本計画の見通しでは三、四万戸になるというふうに、戸数は十年後の明示をしておりますが、それが、例えばお米とか、そういう中でどういうふうなウエートを持っていくのか、そしてそこにどんな
○漆原委員 農村における女性の地位向上のためには、やはり伝統的な家思想だとかあるいは村意識、これを打破していく必要があろうと思います。政府の粘り強い、しかも強力な意識啓蒙を心からお願い申し上げておきたいと思います。
そこに二十四時間市の職員を配置しましたけれども、どちらかというとそこの出身の職員を、被災者でもありますけれども、自分たちも一緒に体育館に避難しておりながら、市の職員が本部と連絡とりながら、皆さん方の情報とか意見とかを聞いて、そして本部に上げるという形をとっていますから、そういうことで、どちらかと申しますと初めから村意識がある関係で特にトラブルがあるということはないみたいでございます。
道州制の話も出ておりましたけれども、道州制の話にしても、府県制の話、そして市町村のあり方、広域行政圏のあり方、こういうのが現在地方制度調査会で検討されておることでございまして、我々もその成り行き、検討結果を見守っていきたいと思っておるのでございますけれども、現在これだけ通信、交通が発達してまいりました場合に、昔のような村意識によるだけの町村、行政単位というものは難しい。
○井上哲夫君 私はなるべく具体的にお尋ねをしたいと思って、にわかにいろいろ資料を集めたり書物を読めば読むほど大きな問題で、なかなか具体的な質問に入れなくて困っておるわけですが、例えば固定的な従来の役割分担をぶち壊す、あるいは村意識といいますか、日本の横並びといいますか、出るくいは打たれるとか、そういうことで社会的な体制意識があるという、特に農村地帯にはそれが強いわけでありますが、そういう中で女性をどんどん
○小川(省)委員 最後に次官にお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、私どもの居住する村というか、私どもの居住をしている集落というものはやはり自然の要件の中で育ってまいって、地域住民の一体感の中で育ってきたのがいわゆる村であり、村意識だと思うのですね。そういうものが幾多明治以降の変遷を経てきて現在に至っているものであろうというふうに思っています。
したがって、先ほどの佐久市長のことばでも、「かきねを取り除く」というのを今日の市町村の段階では、まさに、私が申し上げたような他村意識、他町村意識というものをこの際やめて一緒に協力しようじゃないかということにとっていただくならば、一番今日の状態に適すると存じております。