2007-10-30 第168回国会 参議院 内閣委員会 第3号
この質問に対して、当時の村岡官房長官は検討してまいりたい旨答弁をされていらっしゃいます。その後十年近くたっていますが、この村岡官房長官答弁による検討の結果、領土問題についての所管官庁を検討するという、その御答弁の結果はどのように進んできたのでしょうか。
この質問に対して、当時の村岡官房長官は検討してまいりたい旨答弁をされていらっしゃいます。その後十年近くたっていますが、この村岡官房長官答弁による検討の結果、領土問題についての所管官庁を検討するという、その御答弁の結果はどのように進んできたのでしょうか。
○村田国務大臣 これはかねてから何回も議論があった点でございますが、武力事態に関しましては、例えば村岡官房長官の御答弁で、この体制ができたときの答弁でございますが、国の防衛に関すること、すなわち外部からの武力攻撃という事態への直接の対応につきましては、一層高度なレベルでの総合的政治的判断により決定されるべきであるものから、内閣危機管理監の統理の対象から除かれております、そういうふうに答弁をしております
私どもは、そういうことであるとすれば、日本の新しいエネルギー開発のためにも、あと一分しかありませんから、ＣＯＰ３の京都会議のときに、当時は村岡官房長官でありましたが、これからの地球環境のために原子力発電所をあと二十基つくります、官房長官がそういう発言をしているのですよ。これはできるのですか。世界との公約ですよ。
また、ある意味において私どもは、沖縄で地上戦が行われ、かつその後長い間米軍の統治下にあり、そして返還をされたこの歴史を考えるときに、沖縄の痛みにこたえて償いをするために、沖縄の振興策というのは積極的にやっていかなくてはならないというように考えて、当時の橋本総理や梶山官房長官、村岡官房長官、それぞれ内閣を挙げ今日まで努力をされてきたわけでございます。
私たち日本共産党も、毎年このことについて政府に申し入れをしてきて、ことしも六月十六日、当時の村岡官房長官に直接お会いして、この点について要請をしました。このことについて厚生省はどうお考えか。まず、以上二つのことについて御質問いたします。
きょうまで沖縄にかけた私の情熱、そして橋本前内閣以来、当時の梶山官房長官、その後の村岡官房長官を初めとする沖縄にかかわった皆さん方の努力を引き継ぎながら、小渕総理もまた沖縄のこれからの道筋に、長い歴史の痛みを修復するために一生懸命頑張りたい決意を申していらっしゃいます。
さらに、梶山官房長官、村岡官房長官を初め関係閣僚もたびたび沖縄に入って頑張ってこられました。その成否が、選挙という手段で海上ヘリポート拒否という状態になったまま、ことしの二月六日以来、全然、沖縄から正式に知事として総理のもとに何一つ話がないということは、私は、沖縄のために不幸ではないのか、そういう気持ちを、私も沖縄にかかわってきた人間の一人として、強く持っております。
○野中国務大臣 今議員御指摘のように、沖縄の海上ヘリポートを含む問題につきましては、橋本前総理が、当時の梶山官房長官、その後の村岡官房長官とともに真剣に沖縄の振興策を含めて取り組んで、何とかして普天間の飛行場の撤去をして、そして米軍のあの市街地にある飛行場の、沖縄県民、特に宜野湾の皆さん方の苦痛を和らげ、そういう中から環境さらには安全、そしてそういう中から騒音等を排除し、そして県内の海上ヘリポートをつくることによりましてこの
ただいまの決議に対し、村岡官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。村岡官房長官。
最後に、この問題については、また久間さんに聞いても同じ答弁が返ってくるだけでしょう、しかし村岡官房長官、今言った話もよく耳に入れておいていただいて、検討願いたいと思うんです。本当に日本が平和のために貢献するというあり方は一体何なのか。いわゆる軍事力によるということなのか。それは憲法で禁止されているにもかかわらず、それを踏みにじってまでやるということをなぜしなければならないのか。
○竹村泰子君 村岡官房長官は武器の使用と武力の行使の関係について、 一般に、憲法第九条第一項の武力の行使とは、我が国の物的、人的、組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいますが、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器使用は憲法第九条第一項で禁止された武力
私自身、村岡官房長官にお目にかかって、しっかりやってくださいと御激励申し上げたにもかかわらず、このような結果には、まさに失望の念を禁じ得ないのであります。 また、私どもがインド大使の召還を申し入れ、官房長官は近々帰国させるとのお話でありましたが、十六日に帰ってきた大使は、五日間滞在しただけできのうまたインドへ帰った、こういうことでありますが、これではとても召還と言えるものではありません。
それで、最初にお聞きしたいのは、先週末に竹下元総理と村岡官房長官と山崎政調会長がそれぞれ地方に出られて、次のように言われているのですね。村岡官房長官は「秋口から確実に対策が効いてくる」というように言われている。竹下元総理は「「九月、十月になると竹下が言っていたことも、うそではなかったなとなる」と述べ、今秋に景気は回復するとの見方を示した。」
また、村岡官房長官は、政府が主張してきた内容が一部認められず残念だ、関係省庁で判決内容を十分に検討した上で対応を決めたいというコメントでありました。 私は、この問題、さかのぼること、当時の官房長官でありました河野洋平官房長官談話というものがやはりもう一度確認をされなければいけないんだろうと思います。
したがいまして、これは毎年予算時期になりますというと増員要求をするわけでありますけれども、村岡官房長官が言ったほどの数にはなかなかなりにくいとは思いますけれども、もう少し充実するように努力をしていきたい、こう考えております。
村岡官房長官が先日千人ほどに大幅に増員するというお話をされているようですが、例えばその千人という数字についてどう考えられるか。この二点について最後にお聞きをして、終わりたいと思います。
ですから、この答弁は、梶山さん、前の官房長官ですけれども、今は村岡官房長官ですが、ここでは平和憲法ないしはＰＫＯの原則にのっとっているからそうしたんだと言っているわけです。だから、裏をとれば、今度これを改正をすると平和憲法に抵触する可能性が出てくる、そういう御発言なんですよ、前の官房長官は。これについてどう思われますか。
まず、今回の法案に直接はかかわりませんが、行政改革、特に官邸機能の強化という側面から、三月十九日の予算委員会で私が村岡官房長官にお尋ねをした件について確認をさせていただきたいと思います。
しかしながら、その夕方、逆に今度、防衛庁長官ではなくて村岡官房長官が、十四日の午後の記者会見で、法整備を前提とした検討を始めた事実はない、高度の政治判断にかかわる問題だと述べられて立法化に慎重姿勢を示した、報道ではそういうふうになっているのです。 私自身、この二つの、それぞれ防衛庁長官と官房長官の発言を比較しても、微妙にニュアンスが違う。
○久間国務大臣 統一見解を出すまでもなく、村岡官房長官が言われた、立法化を前提としておりませんというあのとおりでいいと思います。 そして、慎重にという言葉がありますけれども、私が言った言葉が少し適切さを欠いておったのかもしれませんが、私も、法提出を準備するものではなくてということをわざとその中では念を入れておるわけですけれども。
この発言ですと、そういう前提で法整備を視野に入れた新たな有事法制の研究が必要だと、こういう趣旨ではないかというふうに思いますが、その後に村岡官房長官が、久間長官の記者会見の後を受けてなんでしょうか、法制定を前提として検討を始めることを決めた事実はないとして、政府としての態度は決定していないということを十四日午後の記者会見で述べられております。
特に、きのうの村岡官房長官の、株価についての感想を何か求められたときに、あの日銀短観が出たから株価が下がったというふうにおっしゃる。私は大変、わかっていないなという気持ちに再び、三たび、四たび駆られたところでございます。短観が出たから、悪い結果が出たから株価を下げたのではなくて、それももちろん一つの原因にはなりますけれども、経済が悪いから株価が下がるわけですね。
最近の運営について、閣議の司会をしておられます村岡官房長官にその実態をお伺いいたしたいと思います。