2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するJA厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。 厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。
農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するJA厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。 厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。
あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。 震災によって亡くなられた多くの皆様に、ここに改めて哀悼の誠をささげます。また、いまだ御不便な生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げます。
○里見隆治君 この中山間地域の対策について、ちょっと別の角度から指摘をし、最後、質問として終わりたいと思うんですけれども、この中山間地域の担い手確保のために、また農山村地域の振興という観点から、棚田地域の振興というのは非常に重要だと思います。
また、これは、石川県につきまして、特定農山間地域等の指定と農地集積率の関係というのを見てきたところもありますが、全部特定農山村地域に指定されている市町村においても、やはりほかの地域と比べまして農地集積率が低いという状況になってございます。
こうした中で、例えば、東日本大震災復興交付金により行われる農山村地域復興基盤総合事業などは圃場整備に対して支援がなされるものですが、例えば、来年度、平成三十一年度から三か年以上事業を継続しようとすると、平成三十三年度以降の分がいまだ国庫補助がどうなるか決まっていないと、見通しが立たない。
農業農村整備事業といたしましては、このほか農山村地域の活性化の観点から、農業集落排水事業によりまして、中山間地域二千三百七十四集落、ここで行いました農業集落排水事業によって六十四万人の汚水処理施設を整備するなどの生活環境を向上させることができました。言わば農村におけるお嫁さん対策等については、かなり実を上げたものと評価をしているところでございます。
○政府参考人(新井毅君) 地方創生のためには、特に農山村地域の基幹産業であります農業について、他の産業分野と連携して成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると、これは認識しております。
そう言うと、政府の見解としては、いや、海外の企業が日本にたくさん投資をして進出をするので働き場は増えるというふうにおっしゃるんですが、それはごく限られた大都市の話であって、例えば農山村地域、それから中規模以下の都市に海外からの進出企業がどんどんやってきて雇用を生み出すでしょうかというような疑念があります。
なぜおぼろかというと、私が市長をしていたところは農山村地域じゃないんで農業委員会もないところで、都市近郊農業ということで蚕だけやってきましたから、そういうことがおぼろにしか分かっていなくて、ましてや末端の農家へ行けば、それは分からぬと言われても仕方がないということだと思うんですね。
特に、農山村地域を抱えている人たちは、その町の死活問題です。いいですか。農林漁業、そして農林漁業と商工業が一体で結びついています。さらにそこに観光業が加わります。ですから、これがなくなったら、その町の生きていくすべがなくなるんですよ。ですから、宮城県でもみんな反対している。農協や商工会の皆さんや観光業の皆さんが中心となって、反対している。
同時に、担い手の減少、高齢化に直面し、耕作放棄と鳥獣害が深刻な全国の水田の四割を占める農山村地域、集落の再生を担うべき定住人口の就業と農家所得源としての役割がやはり水田農業には期待されておるわけであります。 加えて、輸入飼料に依存した加工型畜産を、地域内での耕畜連携の推進、畑・水田一体的利用の土地利用型・飼料地域自給型畜産への本格的な転換が求められております。
私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。
そういった意味で、私どもとしても、原木シイタケの生産振興や消費の拡大、そして優良品種の普及、こういったものに向けまして、平成二十五年度補正予算も活用しながら、原木や種駒の購入に対する支援、それから消費拡大に向けた支援、こういったものに取り組んでいるところでございまして、今後ともこういった活動を通じて農山村地域の振興に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
農山漁村地域整備交付金実施要綱、これ次官通達では確かに農道整備は、平成二十一年以降、採択、着手されているものに限ると書いてあるんですが、その下の文章で、農山村地域整備事業交付金実施要綱、これ局長通知で、農道は農地整備事業の一環としてなら新規事業をつくれると、こういうふうになっているわけですね。
この所有権移転促進事業というものについてなんですけれども、実は過去にも、同じようなといったらほぼ同じなんでしょうけれども、所有権等の移転を促進するための法律というのはあるということで、例えば、ちょっと長い名前なんですが、これは平成五年に制定されていると思うんですが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律というのと、これは平成十九年、農山漁村の活性化のための定住等及び
既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。
○政府参考人(沼田正俊君) 委員御指摘のように、いわゆるシイタケの生産というのは農山村地域で非常に重要な課題でございますので、私どもとしてもこういったシイタケの原木の確保に努めさせていただいているところでございます。
鈴木先生御指摘のように、平成二十三年度におきましての木材自給率は二六・六%ということでございまして、森林・林業基本計画に基づきまして平成三十二年に五〇%ということで目標を置いているわけでございますけれども、国産材のこういった利用を拡大していくというのは、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる、それから森林・林業の再生でありますとか農山村地域の活性化を図っていく上で重要でございますので、こういったことにつきまして
被災地東北の自治体からは、このような形で、農山村地域に定着して地域医療に従事する医師が不足し続けているし、また診療科の偏在も著しいし、それから公的医療機関そのものの維持が難しいんだという声が相次いでいて、なかなか状況が改善できていない、こういう状況が長年続いています。
つまり、この目的は、経済的なこと、コストも大事です、大事ですけれども、地方の、あるいは地域の、全国の農山村地域の十年後、二十年後のあり方を考えるならば、しっかりと、持っている地域資源を最大限に活用するような施策を打つ必要があるのではないですか。再生可能エネルギー買い取り法案のこの時点で、そういう将来像もにらんだ手当てをすべきではないかと私は思っているわけです。
大ざっぱに言って一割以上、要は、農山村地域、農村地域に行くお金が大きく減らされているということです。さらに二十三年度は、二十二年度に比べてももっと落ちている。 農林水産全般についてはそうでありますし、下にありますように、農業関係、林業関係、水産業関係予算、いずれも二十一年度に比べて大きく落ちていることは、この表を見ておわかりかと思います。
例えば離島対策について、今まで余り手厚い対策はなかったわけですけれども、対策を講じてきたとか、あるいは俗に言う中山間と称するような過疎対策みたいなもの、あるいはまた鳥獣被害の対策ということも、今農山村地域では大変な話題になっておるわけですけれども、こういうものに対する対策とか、あるいはまた求職者支援対策とか、あるいはまた最低賃金制度に対する支援だとか、そういったようなことを幾つか、私が見ている限りでは