2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
四月二十一日の参考人意見陳述の中で、早稲田大学の棚村先生より、養育費不払問題の解消に向けた具体的な法制の提案がありました。養育費の合意形成及び履行確保の支援に関する法律とタイトルされたものです。
四月二十一日の参考人意見陳述の中で、早稲田大学の棚村先生より、養育費不払問題の解消に向けた具体的な法制の提案がありました。養育費の合意形成及び履行確保の支援に関する法律とタイトルされたものです。
それをやっぱりもう一度、それはもう時代遅れで、今、棚村先生のお話にもあったように、家族がこれだけ多様化しているので、シングルマザーが子供を育てて、かつ子供の経済的な支援をしていると、だけど非正規でしか働けないので貧困になってしまうと。
それから、棚村先生におかれては、この養育費の問題、もう国会に長くいる関係でいろんなこれまで議論と経過を聞いてきているんですが、離婚した夫婦に対して、養育義務のある人たちにちゃんと徴収をする、そして徴収できない場合にはペナルティーを科すという、この親に対する網の掛け方と、いやいや、その子供そのものの生活とか教育を守ってやるという意味において、子供にそれに相応する給付を行い、しかも子供に直接渡すのはなかなか
少しこれから御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、棚村先生からお願いをしたいと思うんですが、養育費の不払問題について、これは非常に問題になっておりまして、参議院自民党でもこれに対する対応を、自民党の中でも議論をしているところでございます。
○石塚参考人 私も才村先生と同様に、子供が幼いときから、その時々にわかる言葉で、何度も告知してほしいというふうに思っています。 実際、日本でも、特別養子縁組の告知の方法などを参考に、子供に告知をするという取組が、少しずつですが、行われ始めています。海外では、幼いころに告知を受けた人と大人になってから告知を受けた場合で、親や技術そのものに対する意識について調査した報告というのがあります。
才村先生には遠いところから来ていただきました。ありがとうございました。これまでの先生の研究内容などを御紹介いただければと思います。
きょうは才村先生に貴重な御意見をいただきまして、出自に関する大変重要なことであるということを、私たちもしっかりとそれを吸収しながら、よりよいものに更にまたしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
それで、先生の御指摘を受けまして我々も少し調べてみましたところ、確かに県の方で要件に合致しないという判断が下されたようですが、実はこの村、先生御指摘の村は、人・農地プランは作成しているということを我々一応昨日確認をいたしておりまして、どういうところで合致しなかったのかというのは今調査しているところでございます。
奥野副大臣 今、内閣府からの御説明があったとおりでありますが、もう皆さん方御案内のとおり、日本の国の人口が減少する中で、そして少子化がどんどん進んでいく、なおかつ、若い人たちが全部東京へと東京へと来る、そういった中で、地方の大学をもっとクローズアップしてうまく使っていこうじゃないか、こういうことが、地方大学・地域産業創生交付金が生まれた理由だということはおわかりいただいたと思うんですが、これも、今木村先生
これは、我が党の総力を挙げまして、内閣府、消防庁、気象庁、警視庁それから地方自治体、いろいろなところの防災マニュアルを全部調べ上げまして、そして皆様に多大な御協力をいただいた上で、元内閣府地震対策担当参事官の布村先生の監修を得まして、最も重要な点について基本的な部分から順番に取り入れていったというもので、イラストも入れて十六ページ立ての大変わかりやすくつくったものを、きょう、参考にちょっと持参をさせていただきました
その意味では、私は、とにかく業界が、見通しがきいて、今西村先生がおっしゃったように、そんなに急にふえるというんじゃなくて、ずっと仕事があって、誇りのある仕事があるということであって初めて、若者が入ってきて、重機もあって、ある意味では、地元の業者は医者でいいますと町医者のような存在です。
金融庁といたしましては、これらを踏まえた上で、今西村先生からの御指摘の点もしっかりと勘案しつつ、規制監督上のあり方を見直して、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、これは主に厚生労働省になると思いますけれども、そんなところ、あるいは全ての、財務省、また、何よりも国権の最高機関でございます議員の皆さん方のいろいろな御意見も勘案しつつ、金融庁、証券取引等監視委員会が全力を挙げて再発防止に取り組ませていただきたいというふうに
それでは、先ほど才村先生の方から非常に厳しい労働環境、施設で働く方々の労働環境の問題がお話がされました。私の姉も県職員で、そういうところで働いていまして、転勤が多い、十年ぐらいで移るんですが、今の学校に行ったらもうちょっと行きたくないというふうに最近何か非常に顔が暗くなっているような状況があります。今のお話を聞いて、本当に悲痛な労働環境で働く人の声というものが私も想像が付くんですけれども。
○林（芳）国務大臣 今市村先生おっしゃったように、最初にこの公益法人の抜本改革を始めたときには、今法制上ある、狭義のＮＰＯ、これも今おっしゃったような考え方で、広い意味では一緒でありますからということで、公益法人制度の改革に一緒に入れて税制上の議論をしようか、こういう議論があったというふうに記憶をしております。政府税調ではなかったかと思いますが。
そして、村先生、本当に高く今回の特商・割販法を御評価いただいてありがとうございます。 私は、今回これが一遍に二つそろってできるということは大きなことだと思います。今までは別々でしたのでやはりいろいろな問題がございました。これが一遍にできる。
そこで、できれば民主党の法案提出者の皆さんに、もう少し今藤村先生がお話をいただいたところを詳しく、どんなふうにされるのかなということを教えていただければ幸いです。
大臣が先般国会でも御答弁されておりますが、まず、誤解があるといけませんので、ちょっと整理させていただきますと、大臣が答弁されましたＮＬＰは、今北村先生が御質問されました、いわゆるＦＣＬＰの一部でございます。
○北良治君 今ほどの住民投票の必要性ということでございますけれども、この内容については、今川村先生からもお話がございましたように、全国的な取り組みだというふうにも伺っているところで、北海道だけと限定されたものでないということでございますから、そういう点では住民投票というのは問題があるのではないか。 それから、やはり住民投票の前に、情報提供をしながら、北海道だけでやるとしても情報提供をする。
○伊吹国務大臣 今藤村先生がおっしゃったことと私はそんなに違う感じを持っていないんですが、結局、民主党案の場合は、教育の責任は国にある、しかし実施権は首長にあるということを言っておられるわけですから、藤村先生がおっしゃったように、国にあるということをどこまで基本法以下の法律で担保するのか、そして、地方の首長に教育権を譲るということは具体的にどういう内容を譲るのか。
というのは、先ほど保利先生が御質問になったように、基本的な普遍的事実を記述するのであって、できるだけ条項を減らし、そして現実よりも理念を書くんだとおっしゃっていたのを考えると、そんなに、現在自由民主党が党内的に検討しておられる法案、あるいは民主党さんが、今藤村先生がおっしゃった法案と違ってくるという内容には私はなっていないと理解しております。
もちろん、今田村先生おっしゃったように、それは同一ではありません。若干の違いはありますけれども、基本は同じだと思っております。 これは、きょう私、最初に申し上げましたように、やはり理念として、いいものはいいとちゃんと認めて、前文なりなんなり、最初のところへ持ってこようと。
○藤末健三君 私も柏村先生がおっしゃっているように、ＯＤＡ何のためにするのかという話はやっぱり根本的に議論しなきゃいけないのかなというのは現地を見て思いました。 何が欠けているかというと、高野委員からもお話がありましたけど、この国の外交戦略がないからＯＤＡ戦略もないんじゃないかなというのが答えじゃないかと私は今思っています。 タンザニアへ行きますと、もう中国人と間違われるんですよ。
ただ、今津村先生御指摘のように、私の知っている範囲で、メキシコ市で見ますと、これは基本的には、日本人学校の児童生徒というのは日本人であるということが一応原則なんですけれども、メキシコで前に見に行った記憶ですと、ここはメキシコ人の金持ちの子が多い。理由は極めて明確で、日本人の学校はしつけをしてくれる。メキシコ人の自宅に育つと、物は片づけない。
今藤村先生御指摘いただきましたように、二〇〇二年八月に策定いたしました外務省改革行動計画におきまして、御指摘のとおりでございますが、在外公館の新設、廃止については、その時点に立って、今後三年間で設置時の状況の変化を受け七公館を目途に廃止をする、そして新たな外交上、領事業務上の必要が生じている箇所については公館の新設をするということを決定いたしたわけでございます。