2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
村井宮城県知事が、まるで大本営の発表みたいだと。せっかく準備しているのにころっと変えられる。(資料提示) これが世界の二月末現在の、人口当たりの最低一回の接種の比率ですよ。イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。日本は一番下に〇・一%未満と。遅さは歴然ですね。
村井宮城県知事が、まるで大本営の発表みたいだと。せっかく準備しているのにころっと変えられる。(資料提示) これが世界の二月末現在の、人口当たりの最低一回の接種の比率ですよ。イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。日本は一番下に〇・一%未満と。遅さは歴然ですね。
その後、宮城県議会、女川町議会、石巻市議会におきまして、再稼働に賛成する請願等が採択された後、本年十一月に村井宮城県知事から、女川原発二号機の再稼働について理解する旨の表明があったところでございます。
こうした状況を受け、村井宮城県知事からは、今般の富野―丸森間の復旧について、鉄路以外の形も含めて検討するという、そういった趣旨の発言が報じられています。しかしながら、仮にこの富野―丸森区間を鉄路以外の例えばBRTだったりバス等に転換することになれば、路線の中央部でやはり乗換えが発生するなど、利用者の利便性が著しく低下がされます。
この点に関し、同日の復興推進委員会において、達増岩手県知事は、被災地では中長期的な課題もあり、これらの事業に一律に期限を適用することなく、被災地の状況や地元自治体の意見を十分に踏まえながら必要な事業及び制度を実施することが必要と訴え、村井宮城県知事も、被災者に向けて余りにも厳しいメッセージだ、五年を原則にというようにやや幅を持たせた表現にしてほしいと求めています。
今回の基本方針の見直しに際して、村井宮城県知事を始めとする被災三県の知事や市町村長からも強い要望があったのは、復興庁の後継組織についてであります。
村井宮城県知事も、東北を軽んじる印象を与える発言だった、非常に残念と述べています。 また、今村前大臣の地元佐賀でも、例えば、専門学校に通う二十の男性が、被災地の人のことを考えたらひどい発言、いまだ東北では苦しんでいる人がいるのに、都心じゃなかったからよかったというのはあり得ないという発言を紹介されています。当然、どこに住んでいても、そういう気持ちで受けとめてくれているんだと思いました。
会議の最後になりまして、村井宮城県知事がまとめているわけでありますけれども、市町村長の意見の大部分は試験焼却そのものはやってもよい、お一人が少し試験焼却以外の方法を探る時間が必要である、そしてお一人が試験焼却はやるべきでない、その三つに意見が分かれたわけであります。
また、本件は、本年三月の産業競争力会議におきまして、村井宮城県知事や、また仙台国際空港の運営を受託した仙台国際空港株式会社からも御提案をいただいているものでございます。 国土交通省といたしましては、平成二十九年度税制改正要望におきまして、旅行者が本邦国際空港への到着時に免税店において購入する物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加することを要望しております。
この東北メディカル・メガバンク計画は、平成二十三年六月に開催されました東日本大震災復興構想会議におきまして、村井宮城県知事からの提言を受けまして、被災地を対象とした事業として、平成二十三年度から開始をしたものでございます。 この事業におきましては、被災地域を対象とした健康調査を実施し、住民の健康不安を解消するとともに、意欲の高い医療関係人材の派遣を通じて地域に貢献することを目的としております。
ただ、私、昨年の十一月二十九日の当委員会でも質問させていただきましたが、この交付金は地方の単独事業には使えないということがありまして、村井宮城県知事からも、交付金の対象範囲を拡大してもらえないか、こういう要望があることを紹介をし、大臣にただしたわけであります。大臣からは、そうした声を是非予算に反映をしていきたいという答弁はあったわけでございます。
ただ、その場、ちょうど私も出席した後、大臣がお帰りの後、村井宮城県知事に呼びとめられました。私は知事があそこまで、言ってみれば、目に涙をためながら、非常な強い語調で、言葉を荒らげて、かなり怒った状況でございました。それは何かといいますと、今回の復興交付金の配分の金額、これが余りに少ないということであります。
村井宮城県知事は、六日の記者会見で、十日付で発足する復興庁について、自治体の考え方をワンストップで吸い上げて、速やかに前向きな答えを返してもらえるような組織になってほしいと期待を寄せられておるわけであります。
しかし、村井宮城県知事はこの交付金が単独事業には使えないことを指摘しまして、交付金の対象拡大を求めております。既に予算は成立をしておりますから、この交付金の仕組みではできないのかもしれませんけど、こうした村井知事の要請については真摯に受け止めて今後対応してもらいたいと考えますが、いかがですか。
復興交付金につきましては、復興構想会議の中でも、達増岩手県知事あるいは村井宮城県知事からも是非導入するようにという御意見が提出されているところでございます。 また、衆議院の復興特別委員会の理事で、被災三県の知事から御意見を聴取しました。
村井宮城県知事からも、「特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠」、こういう御発言があるようでございます。 また、後ろの方を見てみますと、これは当委員会の理事十人程度で五月二十七日に被災三県の知事から要望を承った場において宮城県知事からいただいたものでございますが、これを何枚かめくっていただきますと、後ろに大量な要望項目がございます。