1965-03-17 第48回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
その後戦後におきましては、昭和二十四年十二月運輸省自動車局長、昭和二十四年十月、昭和二十五年九月、さらに昭和二十七年二月十二日における村上運輸大臣の国鉄バス経営に関する基本的方針というものが常に一貫して、行政の継続性、これはただいま大臣が仰せになりました公共の奉仕者たる交通機関というものは常に長い目で見て一貫した行政政策がとられており、またとられなければならない立場でございます。
その後戦後におきましては、昭和二十四年十二月運輸省自動車局長、昭和二十四年十月、昭和二十五年九月、さらに昭和二十七年二月十二日における村上運輸大臣の国鉄バス経営に関する基本的方針というものが常に一貫して、行政の継続性、これはただいま大臣が仰せになりました公共の奉仕者たる交通機関というものは常に長い目で見て一貫した行政政策がとられており、またとられなければならない立場でございます。
そこで私ども調べてみますと、十三国会におきまして村上運輸大臣が国鉄バスに対して答弁をされておるのでありますが、こういうことを言っておられるのです。これが現在の運輸省の国鉄バスに対する方針であるかどうかということを、自動車局長にお伺いいたしたいと思うのであります。この速記録によりますと、国鉄バスは日本国有鉄道法に規定されている通りに、国有鉄道に関連するものに限られているのである。
○中島委員 私のお伺いしたいことは、村上運輸大臣の国会答弁が今の運輸省としての方針であるかということが根本的な問題でありますので、その他は本会議も始まっておりますので省略いたしますけれども、そこでもう一つお伺いしたいことは、先ほども造船関係の問題に同僚竹谷委員が触れておりますけれども、造船関係においても何千億、あるいは電源開発においても何千億というような国家資本の財政投融資をしておる。
そこで村上運輸大臣の国会における答弁の趣旨が、現在も生きて、その通りだというお答えでありますけれども、実際問題として各所にそれと一致しないような現象が起きておるわけであります。
これは当時の村上運輸大臣にも疑惑があるし、池田大蔵大臣にも疑惑を持つのでありまして、この点はぜひこの機会に明らかにしてもらいたいと思うのであります。
それについての考え方としては、これはこの前の国会においても当時の村上運輸大臣から御答弁申し上げたのでございますが、原則として民営事業を尊重して行く。競願があつた場合には、そこの民営業者が十分なサービスをして、現在の段階で満足できるような事業の運営をしておれば、それでよろしいので、それ以上に国鉄バスを許す必要はない。
ですから私どもその経営の合理化ということについては、各方面に亘つて考えなければならんと思うわけでありますが、その一つとして、前の村上運輸大臣のときに自動車経営について私は運輸当局の根本方針を聞いたことがあるわけであります。
運賃問題に関連をいたしまして、鉄道建設、新線建設問題について、運輸大出にお尋ね申上げたいと思うわけでありますが、その前に一応承わつておきたいことは、新線建設の問題に対して、運輸大臣は前村上運輸大臣から引継ぎを受けておられると思うわけであるが、大体において石ル運輸大臣が前の村上運輸大臣の方針を御継承なさるおつもりなのか、或いは独自の立場でお考えになるのか、この点を承わつておきたいと思います。
門司市におきましては市営のバスを計画いたして、前の村上運輸大臣のときに詳細な出願の規定に基いた書類を作成いたして、市で経営するということであります。このことは、北九州に五つの市がある、その一部の門司市だけの市営でありますから、よしんば西日本バスが門司市内の一部に入つておりましても、これは県全体もしくは九州全体の営業をしておるのでありまして、決してそのバス会社の利益を極度に害するものではない。
そこで鉄道建設の問題でありまするが、先ほど来審議会の件についてお話がございましたが、実はこの審議会をつくるに至つた経過は、たしか第十三国会の初頭であつたと思いますが、当時いまだ占領下にありまして、私ども運輸委員会全員の希望として、当時の山崎運輸大臣、かわつて村上運輸大臣に対しましても、新線の早急建設のことを要求し、これが予算措置についても、しばしば要望いたしたのであります。
これについてはたびたび国会でもご審議、御質問があつたのでありまして、前の国会でも前村上運輸大臣から国鉄自動車に対する考え方ということを申し上げてありますが、それらの考え方をもう一度繰返して申し上げておきたいと思うのであります。 国鉄自動車は、日本国有鉄道法によつてその性格におのずから制限があるのでございまして、日本国有鉄道に関連する自動車ということになつております。
第四に、六月中旬以来大きく新聞紙上に報道されておりまするアメリカからの千五百トン級のフリゲート艦十八隻、二百五十トン級の上陸用船艇五十隻の貸與を受けるという件について、貸與を受ける行政上の手続、交渉手続並びに今後生ずべき国庫負担の点等について、岡崎外務大臣、村上運輸大臣、大橋国務大臣等に対して質疑応答を重ねたのでありますが、政府は目下事務当局を通じて艦艇の貸與についてアメリカ極東海軍との間に下交渉中
○三好始君 ちよつと村上運輸大臣に一点だけお尋ねしたいのですが、今度の保安庁法案によりますると、現行の運輸省に所属している海上保安庁の大部分の機能が保安庁に移ることになつております。
○上條愛一君 私は最初に村上運輸大臣にお尋ねいたしますが、先ほど成瀬委員からも御質問をいたしましたが、なお不明確でありますので重ねて御質問申上げますが、海上警備隊の使用船舶については、アメリカ政府から借受けることを希望して、閣議で協議の上で海上保安庁としてアメリカの極東海軍と下交渉をなさしめたと、こういうことでありますが、下交渉の際には貸与せられるところの条件は下交渉でされたかどうかということをお尋
○成瀬幡治君 この横須賀に来ているのは千五百トンが二はいと二百五十トンが二はい来ているということを私どもは聞いておりましたが、先ほど村上運輸大臣は横須賀に数隻来ていると言われましたが、実際もうこれは横須賀に来ているのですか。それともここに掲げた四はいは来ているということは我々前から聞いておりましたが、あとは向うにあるというのですか。
緑風会といたしましては、村上運輸大臣以下を吉田内閣に送つておられる。内閣責任制の立場からいたしましても、自由党の線から本質的な（「質問の内容がわからん」「話を全部聞け」と呼ぶ者あり）修正はできない。併し強い世論の反対も顧慮しなくてはならない。実に今回提案されましたところの緑風会修正案なるものは、大臣を送つておられる立場から、自由党に十分お顔を立てなくてはならない。
ですから、これはまあ私はほかの大臣ならいざ知らず、村上運輸大臣であれば、各方面の御折衝も非常にスムースに行くものじやないかと思つて期待しておるわけなんです。今日まで大蔵省あたりに正式の御交渉はなくても、大蔵次官も審議会の委員をして列席しておるし、何らかの機会に懇談的にお話をお進めになつておるようなことはないでし上うか。お差支えなければお教えを願いたいと思うのです。
○上條愛一君 なお、もう一度念を押しておきたいと思うのは、大橋国務大臣が十隻と五十隻の具体案を出して内閣委員会で説明せられたについては、正式の決定は見ないといたしましても内交渉によつてアメリカ政府において十隻、五十隻ということは承認を得たものと私どもは信じて、大橋国務大臣が前国会において内閣委員会で言明されたことを信じているわけなのですが、村上運輸大臣の話によりますと、この問題は内交渉の程度においても
幸い両大臣は緑風会からの御出身でありますので、通産大臣は今日おいでになりませんが、通産大臣はもう少し村上運輸大臣と取りきめをなさつて、しつかりとした証拠を残すということまでしなければならないと思いますので、今日不幸にして大臣はおいでになりませんが、政務次官から委員会においてのこの空気をお伝え頂きまして是非一つ御善処を願いたいと思うのであります。
当時村上運輸大臣は、要するに海上警備隊というものは陸上の警視庁における、何と申しますか警視庁の予備隊が若しくは機動隊というものに相当するのが海上保安庁における警備隊だと、その警視庁の警備つ像とか或いは機動隊とか予備隊とかというものを含めた地方警察、或いは又別の観点からすれば国家警察、こういう国家警察、地方自治体警察の補完として警察予備隊がある。
しかし国民全体がその恩惠に浴することができ得ない、かようなことであれば資本主義のわれわれの政党として、ただいまの自家用という立場からいつても、これはいいことであるけれども、もう一歩大衆の利益のため、漁民全体の利益の止めに公開された会社のように、全部の者にその恩惠が行くという会社が出願された場合においては、われわれの尊敬しておる村上運輸大臣は、かような会社にこそ初めて許可を與うべきだというように私は考
午後十二時散会 ―――――・――――― ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 未復員者給與法等の一部を改正する法律案 一、日暮里駅における旅客死傷事故に関する村上運輸大臣の報告 一、日程第二 伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案 一、日程第三 たばこ専売法の一部を改正する法律案 一、日程第四 国有財産特別措置法案 一、日程第五 外国為替資金特別会計法の一部を改正