2013-11-14 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
あれだけの大事故の避難誘導、十キロを死の灰の降る危険区域だといたしますと三万人いたんですね、その三万人を村上東海村村長が法律上の責任者で避難誘導させるという災害対策基本法そのものが間違っているんです。
4件の議事録が該当しました。
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1999-11-25 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（中曽根弘文君） 委員御指摘のとおり、十一月二十日の新聞で、村上東海村村長が外国特派員協会でそのような御発言をなさっているようでございます。 原子力安全委員会の事故調査委員会の中間報告で、今回の事故は国に申請して許可された作業手順や臨界制限量を無視した作業が直接的原因と指摘されておりまして、国としてはそのような許可違反の行為を想定していなかったものであります。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
これは、けさ、公聴会の公述人であった村上東海村村長からも、規制行政独立の原則に立ち、推進組織から分離し、規制機関の一元化を図り、執行権限を全面的に付与すべきだ、国家行政組織法第三条に基づく委員会のほかにないだろうという御発言もありました。
1999-10-19 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第14号
今までは、福井は非常に随分事故が続いて熱心だったのですが、事故が多いから熱心というのは言い過ぎでありますが、熱意を持っておったのですが、茨城県や東海村の対応を見ると、再処理工場爆発事件の後行ったときにも、ぜひ特別措置法をつくって防災専門官等を配置して初期対応をやってくれという強い声があったのですが、今回も行ってみても、国のところの法制定を求める声は、やはり橋本知事、それから村上東海村村長さん等の意見
1999-10-19 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第14号
最後に、東海村役場におきまして、橋本茨城県知事から、原子力安全委員会を初めとする各方面との連絡状況、十キロメートル圏の住民に屋内退避を勧告した経緯、茨城県が受けた総合的な影響等について説明を受け、村上東海村長から、三百五十メートル圏の住民に避難要請を出した経緯、放射能がもたらした住民への心理的な影響等について説明を受けた後、政府に対する地元の要望を聴取いたしました。
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