2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
これらの地域は、農村教育に力を入れたり、温泉を使った観光に力を入れたり、さらには自然を生かした村おこし事業など、生き残りをかけた地域挙げての取り組みを行っております。 情報通信インフラ整備は、人口の離散や企業の立地の不利になり過疎化に拍車をかけることを防ぐために、非常に必要であります。
これらの地域は、農村教育に力を入れたり、温泉を使った観光に力を入れたり、さらには自然を生かした村おこし事業など、生き残りをかけた地域挙げての取り組みを行っております。 情報通信インフラ整備は、人口の離散や企業の立地の不利になり過疎化に拍車をかけることを防ぐために、非常に必要であります。
それから、労務、各種の講習会、例えば雇用調整助成金とか労働能力開発助成金等制度の説明、利用の推進、育児休業法等の普及、説明、あるいはその他の村おこし事業等々、幅広く及んでいるわけでございます。
また、近年、地域全体の地域活性化、このために村おこし事業だとかあるいは町づくり事業だとか、またこれらに対する相談・指導事業等々、地域振興の中核となりまして、商工会あるいは商工会議所が役割を果たすことが期待されているところでございます。
そして、今おっしゃいましたように、地域が連帯して一つの地域・村おこし事業になるように、また今までやってまいりました広域市町村圏あるいはふるさと広域圏といったようなそういうものも活用しながらぜひやっていただきたいと存じておる次第であります。
私ども、そういう施設設置事業だけではなくて村おこし事業というようなことも実施しております。
それからまたソフト面では、最近の経営のあり方というのは非常に高度化いたしておりますから、その状況の変化に応じまして高度な専門的経営指導でありますとか、そういうことが受けられるようにぜひしたいと思っておりますし、あるいはまたそういった形でいろいろ開発されました新商品が全国で売れるような、そういった村おこし事業的なもの、販路の開拓といったようなことも含めまして、大ざっぱに申し上げましたけれども、ハード面
この法案の趣旨は、商工会、商工会議所が従来小規模事業に対しまして、金融、税務その他経営全般にわたりまして相談や指導を行いましたり、あるいは研修を行ったり、あるいは地域の未利用資源の調査であるとかあるいは開発などを行う、これは村おこし事業というわけでありますけれども、そういうものをやってまいりました。
村が出したパンフレットを私コピーしてここに持ってまいりましたが、今申し上げましたように、「本村には、製材、製薬などの地場産業もあり、また、最近においては、商工会が中心となって地域の特産品づくり、未利用資源の活用等の村おこし事業に取り組んでおり、その成果が期待されています。」
現に、商工会を中心にして地域の特産品づくりとか未利用資源の活用などによって村おこし事業に取り組んでおるんです。こういう分野にも私は対象を拡大してもいいと思うんですが、どうお思いでしょうか。
御指摘のような村おこし事業でございますとか、中小企業庁で進めてまいりました融合化施策においていろいろな商品開発がされつつございますが、御指摘のようなソフト面の経営資源の強化をさらに充実させる必要があると思っております。
○石井政府委員 御指摘の特産品といいますかあるいは地場産業の育成という見地から新たな特産品、地場商品の発掘ということで、例えば五十九年度から商工会連合会をベースといたしまして村おこし事業というのを始めております。御指摘のように、方々の産地、言葉は悪いんですが金太郎あめ的で、どこを切っても同じような商品開発を行っている側面も若干ございます。
○井上（正）政府委員 今先生から御指摘がございました村おこし事業でございますけれども、これは過疎地域の商工会が中心になりましてその地域の特産物あるいは未利用資源、観光資源といったようなものを活用いたしまして内発的な産業興こしをする、それによりまして地域の小規模事業者の新たな事業機会をつくって活性化を図るという目的でございまして、五十九年度からスタートしたものでございます。
○井上（正）政府委員 まず第一の特産品の偏りの点でございますけれども、私先ほど申し上げましたように、この村おこし事業は、その地域地域にございます資源を活用していくということでございますので、それぞれその特色のある事業の推進が期待されておるわけでございます。
村おこし事業によりまして特産品を開発いたしましても、特産品を開発するだけでは意味がないわけでございまして、それをＰＲしていくということも確かに必要でございますし、さらに、ほかの事例を十分勉強してこの村おこし事業を進めていくということが非常に重要でございます。
さらに、村おこし事業の拡充、人づくり推進事業の創設など経済改善普及事業の強化に努めてまいります。 国土の均衡ある発展を実現するためには、産業の適正配置と地域経済の振興を図るための産業立地政策の積極的展開が重要であります。
その中にも、例えば新しい環境づくりというか新しい事業を興してこれを予算化する、例えばコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらにはベンチャービジネスの振興とかという施策を施してまいる所存でございますし、また下請中小企業対策、さらには中小企業経営基盤の強化、あるいは政府系の中小企業の金融機関の貸付額の確保であるとか、通産省といたしましては中小企業の振興に懸命に努力をいたす所存でございます
基本的な考え方だけぜひ聞いていただきたいと思うのでありますが、村おこし事業を今度やられるということになっているわけです。これは単に物産ということだけ考えておられるとは思いません。当然村おこし事業、いわゆる一村一品というものについては、その地域に根差した文化とか観光とか、そういうものも一緒に生かしていかなければだめだ。
この村おこし事業自体、国の予算とともに県の予算で半額助成するということでございますし、体制上もそうなっておりますし、自治体あるいはその地域の小規模企業者あるいは場合によりますと研究機関等々、幅広い地域の方々の協力を得て商工会が中心になって実施するというふうに考えております。