2016-03-29 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
厚労省は、今回の問題発覚を受けて、日本人材紹介事業協会所属の二十四社に対して調査を行い、その結果、二月二十六日に公表しています。これを見ると、退職勧奨制度設計に関わるコンサルティングを行っていると五社が回答しています。職業紹介事業者の認可を受けている人材ビジネス会社がリストラを検討している企業に対し退職勧奨の制度設計に関わるコンサルティングを行うということは許されるのでしょうか。
厚労省は、今回の問題発覚を受けて、日本人材紹介事業協会所属の二十四社に対して調査を行い、その結果、二月二十六日に公表しています。これを見ると、退職勧奨制度設計に関わるコンサルティングを行っていると五社が回答しています。職業紹介事業者の認可を受けている人材ビジネス会社がリストラを検討している企業に対し退職勧奨の制度設計に関わるコンサルティングを行うということは許されるのでしょうか。
まず最初に、六月三日の日本人材紹介事業協会今井参考人の意見聴取の中で、私としては少し違和感を持つ発言がありましたので、この点について政府参考人に確認しておきたいと思います。 今井参考人は、意見聴取の中で、地方公共団体等の無料職業紹介事業の運営に当たっては民間業界の活用を配慮いただきたいと陳述されましたが、この点についてどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
まず、現在の人材紹介業界の現状ですが、それに入る前に、私らのこの社団法人日本人材紹介事業協会の概要について簡単に御説明したいと思います。 実は、これは十二年五月に設立されまして、その前にも民間有志の会はあったんですが、正式に設立されまして、現在の会員数は三百六十六社でございます。ここら辺の資料は、添付されております資料１が大体協会関係の資料になっておりますので。
風間 昶君 井上 美代君 小池 晃君 森 ゆうこ君 大脇 雅子君 西川きよし君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 参考人 社団法人日本人 材紹介事業協会
社団法人日本人材紹介事業協会専務理事今井房三郎君、日本労働組合総連合会雇用労働局長中村善雄君、名古屋大学大学院法学研究科教授和田肇君、神奈川県立高等学校進路指導協議会会長小島喜與徳君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。