2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。また、地域の建築士や工務店等が公共団体と連携して空き家の借主のためのＤＩＹ講習会等を実施して空き家の利活用を促進するモデル的な取組に対しても支援を行ってございます。
国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。また、地域の建築士や工務店等が公共団体と連携して空き家の借主のためのＤＩＹ講習会等を実施して空き家の利活用を促進するモデル的な取組に対しても支援を行ってございます。
したがいまして、例えば二機分とか三機分を買う、四年間で二機造れるという前提で造るよりも、長期間で二十機を造るということが予想された方が当然材料費等の購入は安くなるわけでございます。そうしたことを見込んで価格を設定する、これはまとめ買いの大きな効用であると思っています。 そうした結果、我々の試算ですと、縮減効果は四百五十七億円出すことができたというふうに考えております。
ある意味では使途制限を設けない、人件費、材料費等にも利用することを可とするということであれば、もっと補助金の申請というのは膨らむのではないかなというふうに考えています。
また、パートタイム労働者についても正社員との均衡待遇を推進してきたところでございますし、また、御承知のように、政労使の会議を行って、賃上げ、あるいはまた下請企業の材料費等の値上がりに対して価格転嫁できるように対応していくということについて合意をしているわけでございます。
総理にお尋ねしますけれども、一月二十九日の予算委員会の答弁で、消費税の引き上げを行った際、消費が冷え込んだのは事実、そこでさまざまな景気対策を打った、消費税の引き上げを本年十月から一年半先延ばしした、大切なことは、しっかりと賃金が上がっていく、あるいは中小・小規模事業者が材料費等について価格転嫁できる状況をつくっていく、このように言っておられました。
そこで、我々は、まずデフレから脱却をする、企業が積極的に人材に投資をする、設備投資をする、そして下請企業に対しても材料費等についても転嫁をしていくという状況をつくっていくとともに、さらに政労使の会議を行って、政府が働きかけを行って、給与を上げていくように、あるいは下請企業にちゃんと配慮をするように、そのことによってそれぞれの場で仕事をしている人たちの給与が、所得が上がっていくという状況をつくっていくのが
現時点における材料費等の状況によりますと、おおむね二千円程度を見込んでおりますけれども、今後、具体的に積算作業を進めることにしたいと考えております。
二百五十万円が障害者の方の雇用されている場合の平均的な稼得と想定をいたしまして、それに加えまして、仕事を発注する場合には材料費等の諸経費がございますので、その割合を〇・四、四割程度あるということで、数字的にややこしいんでございますが、二百五十万円を四割を除いた〇・六で割り戻しましたところ大体四百万円ぐらいの数字だということで、この関係審議会の方には提出をさせていただいたものでございます。
モデル食費負担の内訳は、調理員等の経費二万八千円、それから材料費等二万円ということになっております。 それから、この四万八千円という水準は非常に高くて、介護事業をやっていらっしゃる方が多額の利益を得ることになるんではないかというお話でございますが、実は今介護報酬でお支払いしています基本食事サービス費は日額二千百二十円でございまして、月額六万四千円でございます。
同三号は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、光ファイバーケーブルの材料費等の負担額を適切に算定していなかったため、補助対象事業費が過大に算定されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものでございます。
それから、食費につきましては、介護三施設におきます食費費用の実態を踏まえまして、調理コスト及び材料コスト相当とするということでございまして、介護事業経営実態調査の介護三施設の平均、調理員等のコスト月額二万八千二百十一円、材料費等月額二万五百八十五円を基礎として、モデル的な食費負担といたしまして一人当たり四万八千円ということをお示ししているところでございます。
○中村政府参考人 モデル的な食費負担の四万八千円の額でございますが、平成十四年三月の介護事業経営実態調査で、介護三施設の調理員等のコスト二万八千二百十一円、材料費等二万五百八十五円を勘案いたしまして、一月当たり月額四万八千円といたしたところでございます。
同二三四号は、流域関連公共下水道事業におきまして、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものでございます。 同二三五号は、流域関連公共下水道事業におきまして、施工が設計と相違していたため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
検査報告番号二〇五号は、共同溝附帯設備工事におきまして、ケーブルラックの材料費等の積算を誤ったため、契約高が割高になっているものであります。 同二〇六号及び二〇七号の二件は、新産業都市等事業補助率差額の交付額の算定に当たり、市町村負担金の計上を誤ったため、補助率差額が過大に交付されているものであります。
その内訳は、不当事項といたしまして、国土交通省の共同溝付帯設備工事におけるケーブルラックの材料費等の積算に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、内閣府（防衛庁）の護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査の実施に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、航空自衛隊の新初等練習機の調達に関するものであります。
その内訳は、不当事項といたしまして、国土交通省の共同溝附帯設備工事におけるケーブルラックの材料費等の積算に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、内閣府（防衛庁）の護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査の実施に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、航空自衛隊の新初等練習機の調達に関するものであります。
今先生の方から平成八年度と平成十二年度の決算検査報告のお話がございましたが、私ども会計検査院といたしましては、こういう価格の適正ということを検査いたします際には、個別具体的な公共事業の検査に当たりまして、各発注者が採用いたしました労務費あるいは材料費等の価格につきまして、発注者みずからが調査したものであるか、あるいは発注者以外の第三者による調査結果を参考としたものであるかということは問いませんで、それぞれの
海外に展開する工場群の割合の方が国内に置いておる工場の数よりも圧倒的にまさる時代でございますので、一つの工場の設備投資が過大であったとしても、現実にかかるコストである人件費とか材料費等はやはり大手企業の方が有利な立場にある。それに比較しまして、地場でしか生きられない地場の零細食品加工業者はそこから離れられないというデメリットもございますので、よく御認識いただければと思います。
この救命救急センターにつきましての国の補助ということに関しましては、今先生お触れになりましたように、二十四時間いつでも患者に対応できる体制を確保するということで、給与費あるいは材料費等の収支差に対して補助を行うということで現在までやってきているわけでございます。
そのほか、その指導員の保険料とか材料費等の実施経費とか、あるいは推進委員会の経費、そして学校に行く必要も出てまいりますので、スクールバスの運行委託費というようなものを特殊教育諸学校分として地方交付税で措置をしております。