2006-03-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その意味は、限界耐力計算の場合は、建物を建てる敷地がどういう条件にあるか、あるいは、建物を建てる、その建築計画で用いる部材とか材料、構造ですね、によって具体的にどういうふうに建物が変形していくのかということを、それぞれ精緻に推計していくわけでございます。
その意味は、限界耐力計算の場合は、建物を建てる敷地がどういう条件にあるか、あるいは、建物を建てる、その建築計画で用いる部材とか材料、構造ですね、によって具体的にどういうふうに建物が変形していくのかということを、それぞれ精緻に推計していくわけでございます。
ただいま先生御指摘の、いわゆるMウッドというリサイクル製品につきましては、現在の建築基準法上必要な性能基準を満たしているかどうかのチェックが具体的に行われていないということから、確かに現状では、柱、はりというような構造材に使われておりませんが、建築基準法は、一般論で恐縮でございますが、リサイクル製品も含めて、すべて新しい材料、構造等について開かれておりまして、ただ、やはり一定の安全性を確保するという
昭和三十年代の半ばごろから現在に至ります四十年間を比較してみますと、住宅建設戸数で約二倍、材料、構造におきましては、かつて木造が九割であったものがその半分になっております。工法につきましては、在来工法でありましたものが工業化工法、ツーバイフォー工法というものが二〇%に及んでおります。
○川内委員 ぜひ、材料、構造で合否にばらつきがあったり、あるいは試験の担当者の性格によって変わってしまったりとか、あるいは試験体の作成のやり方とか指導の方法でまた変わってしまったりとかすることのないように、今局長が御答弁されたとおりに運用をされていかれますことを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
また、在来工法による大工、工務店が対応できるよう、従来の仕様規定を引き続き法令に位置づける、二つとして、新しい材料、構造方法を積極的に仕様規定に追加いたしまして、新技術の普及を図る、これらの措置を講ずることといたしておりまして、委員御指摘のような御心配がないように我々は支援してまいりたい、こう思っております。
○政府委員(齊藤眞人君) リサイクルの推進には、製品が使用されました後に再生資源として利用が進むよう、製品の設計段階におきまして材料、構造等の工夫を行うということが非常に重要なわけでございます。
それから、この不具合の推定原因別にしてみますと、材料、構造、動作不良、そういった原因によるものが七件、燃料漏れによるものが三件、これは固体燃料でございますが、燃焼異常によるものが三件、原因不明が一件、そういったふうな内容になっておるようでございます。
特にリサイクル法におきましては、自動車、テレビ、電気冷蔵庫といいますような大きな製品につきまして、材料、構造等の工夫に努めようというようなことにしてございます。
それから、リサイクルが可能となりますように、設計段階での事前評価でありますとか、材料、構造について工夫をしてもらう。製造の段階でそういう工夫をしてもらうという意味では、自動車及び大型家電製品を指定する予定にしております。
施設タンクの構造形式と設計規定では、いずれの型のタンクも通産省技術基準(告示五〇一号)の第四種容器に定める材料、構造、胴板、底板等の各規格に従って設計されること、こうなっているわけなんですね。
○矢橋説明員 原子力発電所にかかわる使用前検査についての御質問でございますが、申すまでもなく、使用前検査と申しますのは電気工作物の使用前に材料、構造等につきまして技術基準に適合しているか否かにつきまして工程ごとに検査をすることでございます。
○安田(佳)政府委員 都市ガスに関しましては、まず平常時におきましてはガス導管につきまして、ガス事業法に基づきまして高圧導管の設置等につきましてその工事計画を通商産業大臣の認可にしからしめておりますし、また導管の材料、構造、接合方法等につきまして事前審査を行っておるわけでございます。
そういう意味から言いますと、はなはだ保安の点では比較的安全性のあるものであるというふうに考えておりますが、具体的な安全性のチェックの仕方としましては、これはガス事業法、電気事業法の規定によりまして、工事着手前に工事計画の認可を受けさせまするし、それからガス工作物の位置、使用材料、構造等につきましても技術上の基準に従って審査をいたします。
同じくこの検討専門委員会の名簿を見ますと、材料構造部会長奥村敏恵東京大学教授、この奥村教授が、いろいろと意見を出すけれども、大事なのは現場におけるところの安全性の管理だ、安全性に対しての管理、監督だというようなことを指示なさっているのです。
第二は、導管につきましては、道路法によりまして埋設のときに規制がございますが、導管それ自体の材料、構造、あるいはその他の技術上の基準が全然いま定められておりません。ないしは法的根拠がございませんので、今般新しく法律をつくりまして、導管について新たな保安規制をかけたいと、かように考えておるわけでございます。
それから導管につきましては、材料、構造、接合、防食装置等々十数目が現在検討の対象になっておりまして、おおむね八月終わりないし九月の初めには結論を得る程度に煮詰まっておる状況でございます。
○三宅政府委員 特に導管の問題の御指摘だと思いますが、導管につきましては、この法律に基づきまして材料、構造、接合状況あるいは伸縮吸収の装置、防食の装置等々、十数項目にわたる厳重な技術上の基準を設定いたしたい、かように考えておりますし、工事については事前に計画を届け出ざせ、各工程ごとに使用前検査を行なうことによりまして、対策については万全を期したい、かように考えております。
○鈴木説明員 コンテナを運ぶ場合に、コンテナ船あるいは一般の船の暴露甲板の上に積む、こういう場合に航行上の安全ということを考えまして、コンテナ本体につきましてはその材料、構造、強度、それから表示、そういったことについての基準を四月目標ぐらいに考えたいということで現在、省令を作成中でございます。
実はその調査が始まりまして土研に委託いたしましたのが三十六年ごろからやっておりまして、三十六年から四十二年までに試験調査という名目で土研が行なっておりますおもなるものは、やはり耐風設計の問題また耐震設計の問題、それからこれに使う材料構造の問題、こういうもので四十二年までに約六億四千万くらいの公共事業の調査ということで土研が実施しておったわけでございます。
プレハブ住宅につきましては、建築基準法に基づきまして、材料、構造の安全性等につきまして、建設大臣が認定を行なっております。プレハブ住宅を個々に建築する場合には、建築主が建築確認申請を行ないまして建築主事の確認を受け、竣工時にはその竣工検査を受けることになっております。
また、このほか道路整備及び治水両特計会計の事業調査費のうち、特殊大規模事業調査といたしまして、本州四国の連絡架橋について約一億円の基礎工法、耐震、耐風、材料構造等の調査を行なうことといたしておりますほか、約五億三千万円程度の河川、道路関係の事業の実施に必要な試験調査を行なうことにいたしております。
三十八年度以降は現地に本州-四国連絡道路調査事務所を設け、地質、気象及び基礎工法等の現地調査を進め、また千葉土木研究所が耐風、耐震、材料構造等の試験調査をそれぞれ実施しておりまして、前者は、本年度末までに調査スケジュールのおおむね九〇を終了する見込みとのことであります。