2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
材価も回復傾向にあって、大分戻ってきたというお話でございますとか、昨年初めには中国向けの輸出が大分停滞をしたけれども、これについても上向きになってきたというような前向きのお話を聞いております。 新型コロナについては、これまでの対策の状況を踏まえながら、森林・林業分野においても引き続き必要な対策をしっかり行っていく必要があるというふうに思います。
材価も回復傾向にあって、大分戻ってきたというお話でございますとか、昨年初めには中国向けの輸出が大分停滞をしたけれども、これについても上向きになってきたというような前向きのお話を聞いております。 新型コロナについては、これまでの対策の状況を踏まえながら、森林・林業分野においても引き続き必要な対策をしっかり行っていく必要があるというふうに思います。
しかし、先ほど先生から御指摘があったように、補助金がまだ足りないんじゃないか、それから、材価が安いから手元にお金が残らない、残らなかったお金の中で、さらに、国の補助が七〇%近くあっても、三割は自己負担をかけながら、人件費を分けて、三十年先のためにそう投資はできない、投資をしたら、更に山の手入れも必要になってくるという、やはり、基本的には、山主に幾らの金が残るかということが問題になってくると思います。
材価が低いから、低迷しているから、再造林できない。この主要因があるわけです。 ですから、森林保有者における価格支持対策、そして価格向上政策に本気で取り組まないといけません。そうでないと山の荒廃は一層ひどくなると思いますけれども、大臣、手だてをとるべきじゃないですか。
戦後の林業政策というのは、森林資源を枯渇させて木材の輸入自由化を招き、材価を低迷させました。森林所有者にとって、木材価格の低迷は今も昔も変わらないんですよね。造林未済地、この数字があらわすところ、増加しているということは、有効な山元に対する手だてが打たれてきていない、その証左ではありませんか。 これは法改正でこの状況を変えることができるんでしょうか。
物すごくすごい時代がやっぱりあって、その後、拡大造林の時代を経ていろんなことがあって、今では、私が通ったのが平成十五年ですけれども、そのときは、もう材価は九千円とか八千円とかとんでもない時代になって、そんな中で、成長産業化はやはり望んでいるんだろうと思います。成長産業化イコールやっぱり山元への利益の還元であったり施業班への所得の向上であったり、そういうことだろうと思っています。
次に、御懸念の声は、国有林から材が出ると、いわゆる民有林から切られてくる材価が下がるのではないかという懸念であります。 かつて、いわゆる特別会計から一般会計になるというときに、私どもは、いわゆる木材価格の調整弁機能を国有林に求めてまいりました。今もその機能は当然残っております。
そしてまた、五十年後、六十年後、いい材価が山や里にいわゆる富をもたらすのではないかということで、せっせこせっせこ針葉樹を植えました。これはいわゆる拡大造林と言われる言葉であります。今、しっかりと地に足を付けて、三十年後、五十年後、百年後を見据えたときに、全ての山を針葉樹にする必要はありません。これは林野庁の方針の中にしっかりと書かれているわけであります。
後でもう一回、この資源量が増えているということをちょっとお話ししますけれども、そういう中でどれだけの木を伐採していくかという中で、また植林ももちろんセットなんですけれども、これを余り切り過ぎてしまえばまた材価の下落を招くという一方で、そういうおそれがある中で、ある程度の計画性というのはやっぱり必要なんだろうと思いますが、今のお話の中ではちょっとはっきりしなかったんですが、大体の年間の伐採量の目標というのは
そのような中で、現在の材価、あるいは、森林につきましては、例えば再造林等々にもいろいろな森林整備事業におきまして支援も行われているところでございますので、そういうものを全て勘案をいたしますと、民間事業者が適切に伐採した場合には一定程度の利益も生じるものではないかというふうに考えているところでございます。
また、材価の低迷により、中小企業の製材工場は年々減少し、山村は疲弊しています。 さらに、国の事業発注は、かつての随意契約から一般競争入札に移行し、一部で総合評価の手法が取り入れられているものの、価格競争は、長期的視野を持って地域の森林を守ってきた林業事業体の経営を危うくしています。
ちょうど平成五年から十五年にかけて材価が下がったものですから、四十年伐期から、超長伐期ということで八十年伐期でいかがだろうかということもございました。ところが、平成七年以降、台風が連続しまして、風倒木の被害がかなり出ました。結局、長くやっても歩留りが悪いじゃないかということで、また四十年生で切るように戻ったわけですけれども。 その問題と、もう一つ。
需要がないのにばかばか切られたら、材価がただでさえなくなる寸前なのに混乱をいたします。まず需要をしっかり確保して、切るものを切る。私は、これはやはり住宅材、いわゆる一般住宅に使われるように工場である程度部材になった建築材をこれは様々な形で連携をして作る、ここから始まるのが大事だというふうに思っています。 様々、経年にわたって、いろいろハウスメーカーの方々にもお話をずっとお伺いをしてまいりました。
しかし、私たちは今、いわゆる材価が低いということをある程度山元の方に許容していただける素地がやっとでき上がりました。そして、ここからは、先ほど申し上げましたように、製材工場やプリカット工場や、あるいは効率を追求すると怒られるかもしれませんけれども、効率的な大型の加工場ができればコストが下がります。そして、施業ももっともっと効率していかなければなりません。
今の材価のままで森林所有者にお金が返せるかと。これも、さっきも話しましたように、その場所によりますよね、場所と林分によりますよね。 今、宮崎県では、民間の売買、そして公的な山、国有林とか公社とか、いろんな山あるんですけど、それが入札で、私も買っているんですけれども、大体立方当たり四千円ぐらいですね。ヘクタール当たり二百万から三百万ぐらいになるわけですね。
今の材価のままで会社経営の見通しとか採算が合うかどうかということが一つです。 それからもう一つは、実際に森林所有者から買い取って、それでやっていくという選択肢もあるのかなという気もするんですけど、その辺りのことをどういうふうにお考えかということを二点お聞きしたいと思います。
○沖政府参考人 このような木材の材価が低迷しているという理由でございますけれども、戦後間もなくのときには、我が国の国産材供給ということで相当の国産材を供給しております。そうした中で、一遍に戦後の復旧を進めまして、それから一生懸命植えてまいりました。その過程では、やはりどうしても国内で木材が足りなくて、外材の輸入を昭和三十九年にオープンにしてございます。
今回措置する組織変更の規定によりまして、生産森林組合が株式会社になる、あるいは認可地縁団体になる、合同会社になるということで、法人としての活動がより自由になって、経営が今よりも改善される部分があるのではないかということを考えておりまして、先ほど先生から御指摘があった組織形態の変更というのは、材価の低落に伴う対応ということではなくて、むしろ、組織の行為能力、その活動の仕方をより自由にして経営能力を発揮
当時は確かに材価も乱高下したりとか、またその中で一発逆転を狙って木材販売なんかをやったとか、まだまだ少しコスト削減といったところよりも積極的にやっていくんだというバブルの気風も残っていたというようなこともあったかと思います。
○鈴木(克)委員 路網の整備、それから施業の集約化というのが本当におくれておるし、これが生産性を上げ、そして材価を上げていく基本だというふうに私は思っておるわけです。 その中でも、特に施業の集約化についてもう一度繰り返しお尋ねをしたいんですが、今回の法案で、施業の集約化を進める措置というのがどういう形で講じられているのか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
切り出して使わなきゃいけない時期なんですが、材価が物すごく落ちているんですよね。一方、間伐をしなきゃいけないんですが、最近はバイオマス発電というのができると。これは非常にいいことなんですけれども、立米七千円ぐらいの取引だと、間伐はできるんだけど、新しい植林するまでの値段が回ってこないと。
材価が安いですから山は荒れています。荒れている林地残材等を集めて、それをチップ化し、燃すことによって重油が約八割減らすことができました。これは地球温暖化にも非常に効果が上がっているという自負をしております。
そこで、ちょっと一つの例で申し上げたいのは、今これだけ利用資源がどんどんまだ増えていきつつある、まさに林業の再生の、産業政策としての再生にも今ちょうど非常にいい機会に来ているという中で、地元の方々が今の材価、もちろん上がってほしいけれども、今のままでもそれでも頑張りたいと、こういう声もやっぱり出てきているわけであります。
特に中山間地、私も中山間地の出でありますけれども、こういうところはもともと林業で栄えていたのが、もう林業は材価が下がって大変苦しい思いをしております。製材所も大分減ってきたんですけれども、出ているくずを買ってもらえれば随分と変わってくるんですね。
あと、安定供給、それから、林家に対してどれぐらいの材価でチップを買い取るのか、この二つの課題を解決しなきゃなりませんので、非常に有望なお宝だというお言葉を使われましたけれども、そう思いますけれども、これから越えなければならない壁はまだたくさんあるなというふうに認識しております。
○江藤副大臣 委員のおっしゃることはごもっともでございまして、これだけ材価が安ければ、この後きちっと再植林をしなさいということは非常に厳しい状況にあります。 二十五年度予算が通れば、国と都道府県を合わせて七割補助という制度ができますけれども、それでもやはり三割の負担が残るわけで、私も日本一の杉生産県の宮崎ですから、では、三割の負担に林家が耐えられるかというと、耐えられないんですね。
ところが、林野庁にお尋ねいたしますが、実はことしに入って、材価の急落、暴落が著しいんです。これは尋常ならざる状態です。こういう状態が続きますと、事業者は廃業やむなし。その結果、森林の管理、国土の保全、そして地球温暖化対策、こういうものに支障が出てくることは明らかです。 この異常事態に対して、林野庁として具体的に迅速に的確な手を打っていただきたい。どのように対処されますか。
材価も、前回、六千四百円まで落ちたと言いましたけれども、ちょっと上がって、二千円ぐらいふえました。八千四百円ぐらい、九千円弱ぐらいまで戻ってきています。ただ、これは林野庁の諸君にもぜひお願いをしたいんですけれども、これは繰り返されるんですよ。今何で戻ったかというと、結局、林家が出荷調整をしているんですよ。材を出さないようにしたから、若干材価が戻った。