2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それには、やはり私は、戦後のいわゆる李承晩ラインのこの歴史のところまで遡らないといけないと思いますし、国連海洋法条約にのっとってこの日韓の境界を明確にしていく、この作業をしなければいけないと思いますが、政府はどのように思っていらっしゃいますか。
それには、やはり私は、戦後のいわゆる李承晩ラインのこの歴史のところまで遡らないといけないと思いますし、国連海洋法条約にのっとってこの日韓の境界を明確にしていく、この作業をしなければいけないと思いますが、政府はどのように思っていらっしゃいますか。
委員御指摘のいわゆる李承晩ラインは、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領が国際法に反して一方的に設定し、このラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだものでございます。このラインの設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。
続きまして、韓国は、一九五二年、海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線、これは李承晩ラインと言われておりますが、これを引き、竹島は韓国の支配下にあると一方的に宣言しました。一九五二年のこの宣言から一九六五年の日韓基本条約締結までに、韓国軍は、ラインを越境したというのを理由に、日本漁船三百二十八隻を拿捕し、日本人四十四人を死傷させ、三千九百二十九人を抑留しました。
韓国は、李承晩ラインというのを一方的に設定。操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。射殺された方もいました。実は、この補償は日本政府が行いました。本来、韓国側が行うべきものであります。 実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。
領土問題担当でもいらっしゃる大臣から、李承晩ラインによって国際法上無視をされて占拠され続けている竹島の問題、それから中国の海警の公船がたび重なる領海侵犯を犯している尖閣周辺海域などなど、我が国にとっても、当然、国土、領海、領空も含めて守られなければならないところがたくさんあります。
これ、一九五六年当時、朝鮮海峡の公海上に李承晩ラインという境界線が引かれ、その内側に入れば攻撃すると通告されていた中で、米軍の要請により電電公社が海底ケーブルの敷設を命じました。これに対して、労働組合が危険だといって乗船を拒否する運動を展開したのに対して公社が懲戒解雇を行った、こういう事件です。最高裁は解雇無効だと判断しています。
古くは、いわゆる李承晩ラインが一方的に設定された一九五二年の二年後である一九五四年、次いで一九六二年、最も最近におきましては二〇一二年八月、国際司法裁判所に合意付託するという提案を韓国側にしております。これに対して、これまでいずれも韓国側に拒否をされてきているということでございます。 竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争解決するという考え方が基本でございます。
それは、李承晩ラインというのを向こうは勝手に引いて、その近くに来た日本の漁船員を拿捕して韓国に連れていった、四千人ぐらいですね。そのうち、四十数名は向こうで亡くなった。それはひどい状態ですよ。狭いところに五、六十人、六畳一間ぐらいのところに無理やり詰め込んで、衛生状態も悪い、こういった中で日本人が多く亡くなっていった。拿捕された漁船も三百数十隻あったんですな。
私は、うがち過ぎかもしれませんが、今回の防空識別圏の一方的な設定というのと、今から約六十年前の李承晩ライン、韓国政府、韓国の李承晩大統領が海洋主権宣言という宣言を一方的にやった、一九五二年の一月十八日でありますが、あの李承晩ラインの設定と何となく重なるんですね。
先生御指摘のとおり、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領は、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定して、そのラインの中に竹島を取り込みました。 その後、一九五三年の七月、竹島周辺で不法漁業に従事している韓国漁民に対し、これに立ち退くように要求した我が方の海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件が起きております。
この点、もう六十年前のことですから、この中で生まれておられる方もそんなにいないと思うんですが、六十年前、五二年の一月に李承晩ラインの設定が行われ、私が調べたところによると、五四年、二年後の六月十七日に、韓国は、沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したというふうに発表するわけです。
そこでは、李承晩ラインといいますか、韓国に拿捕された漁船員の御家族が家族の帰りを待っている、そういう姿が例年、NHKの「ゆく年くる年」で放映されておりまして、子供であった私たちも、非常に理不尽な思いといいますか韓国に対する大きな憤りを感じておりました。
○岸田国務大臣 一九五二年一月ですが、李承晩大統領は海洋主権宣言を行って、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。
日本の敗戦後、武装解除している段階で、竹島の問題ですけれども、韓国が李承晩ラインと称して、漁民を殺害し、竹島を一方的に奪った行為というのは、これは武力による領土侵略であり、国際法上も違法であるという認識をしておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
○山野内政府参考人 先生御指摘の事例は、いわゆる李承晩ラインによって生じた拿捕、さらにはそれに関連する事例の請求権でございますけれども、これについての請求権は、一九六五年の日韓請求権協定によって、日本から放棄しているところでございます。
北方領土にしても竹島にしても、竹島でいえば、昭和二十七年の一月、李承晩ラインが引かれて、不法占拠を韓国によってされているという状況でありまして、いずれも主権を喪失しているときにそのようなことが行われてしまった。七年弱、占領軍の下に、占領時代にありまして、この度、六十一年目の節目として主権回復記念の日を、式典を四月二十八日に行うということを政府は決定したわけでございますけれども。
これまで日本は、北方領土周辺においても、また李承晩ライン設定後の竹島周辺においても、相手国が日本の漁船を不当に拿捕していったということが数々積み重なってまいりました。そういったことを考えておりますと、この尖閣周辺でも漁船の拿捕というのはもう現実性を帯びているのではないか、こう思っております。
韓国は、一九五二年、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。 こうして、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
ですから、一九五二年に李承晩ラインというのができたわけです。五四年に軍隊が駐留し始めて、結局、全斗煥政権のときに、たしかヘリポートか灯台か何かができて、金泳三政権のときに接岸施設ができて、たしか盧武鉉政権のときに竹島のいわゆる二十八事業というのが発表されてと、こういうことなんですね。 確かに、その都度、より明確な対応ができなかったかということが、それはあろうかというふうに思います。
ですから、まだ講和条約が発効していない、日本が物を言えないときに不法占拠をして、そして李承晩ラインを引いた。そして、このラインの韓国側で漁業をしていた日本人を拿捕して、この数が二千七百九十一人おります。六五年までの間に拿捕された人たちです。この人たちが、長い人で三年ほど釜山近郊に抑留されていました。
これは竹島についても同じことであって、我々山陰に住んでいる人間は、あの李承晩ラインというものが設定をされ、どれだけ大勢の漁民が殺され、どれだけの者が傷つき、どれだけの者が抑留されたか、子供のころテレビで見て、新聞で見て、よく知っていますよ。島根の人々もそうです。
ですから、その時点から日本の領有権というのは確立をしていたわけですけれども、おっしゃったとおり、一九五二年に李承晩ラインというのが一方的に引かれて、五四年に、いわば韓国の軍が駐留をする。その後、ヘリポートだ灯台だ接岸工事だ、さまざまなされた。 その都度どうしてきたんだということなんですが、基本的には、そのときは口上書による抗議ということなんです。
竹島の領土問題は今始まったことではなく、一九五二年の李承晩ラインの宣言から、その後の不法占拠による実効支配、李明博大統領の竹島の上陸に至るまで続いております。つまり、この問題は、民主党政権ならず自民党政権下においてこそ、その多くの事件が起きたとも言えるのではないでしょうか。
それは、この間の日韓の歴史を今日いらっしゃる委員の先生方とも一緒に考えたいんですけれども、結局、あの竹島というのは、御存じのように一九五二年に李承晩ラインというのが一方的に引かれたわけです。で、五四年にいわゆる部隊が置かれた、韓国によってですね、一方的に。その後、全斗煥政権のときにたしかヘリポートができていますよね。
韓国側は、そのサンフランシスコ条約が発効するのは一九五二年の四月二十八日ですが、その三か月ほど前の一月十八日に李承晩ラインを引いて、そこから実は竹島問題というものが起こってきます。そこから日韓の立場が逆転するんですね。つまり、日本は侵略された立場になるわけです。 そういった問題が再度表面化してくるのが二〇〇五年の三月ですね。
そういったことから見ていくと、李承晩ラインで、実は、拿捕、抑留された人、この人たちが人質となって、在日韓国人の法的地位を与えるということ、文化財返還ということ、それから朝鮮半島に残してきた日本人の資産、それを全部ゼロにするということ、外交カードですね。しかし、拿捕、抑留された三千名はいまだに救済されていません、謝罪もされていません。
しかし、実効支配をされてしまったというのは、北方四島もそうでありますし、李承晩ラインというものを一方的に押し付けて竹島も実効支配というのも韓国があると。 今度、この尖閣諸島、これも実効支配を受けた場合はこれどう対応するかというのは、法的整備が私は十分とは言えないと思うんですよ。