2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。
報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。
日中平和友好条約締結四十周年の二〇一八年には、安倍総理は日本の総理大臣として約七年ぶりに訪中し、李克強国務院総理、習近平国家主席と会談しました。首脳会談では、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認しました。
本年五月末、李克強首相はＴＰＰへの参加意欲を問われ、中国は前向きで開放的な態度を取っていると初めて公式見解を示しました。中国もＴＰＰ参加に関心を表していると見られています。しかし、この背景には米国抜きのＴＰＰなら中国が主導権を握りやすいとの思惑があると思われます。
総理は、昨年十二月に訪中し、習近平国家主席、李克強国務院総理とそれぞれ首脳会談を行いました。その際、尖閣と香港の二つの問題について、先方にどのような意見を述べたのですか。外務省の会談概要を見ると、総理は、ただ憂慮すると述べただけで、抗議の表明も是正や中止を求めることもしていません。重大な領海侵犯、重大な人権侵害が行われているのに、抗議一つしない情けない外交でいいのですか。しかとお答えください。
昨年十二月の習近平国家主席及び李克強総理との首脳会談では、これらの問題についてしっかりと提起しました。 尖閣諸島については、東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なしとの考えに基づき、中国側の対応を強く求めました。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みについては、これまでも累次の機会に日本の強い懸念を伝えてきており、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。
こうしたことを踏まえ、中国との間では、今月行われた安倍総理と李克強総理との間の日中首脳会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性について一致してきております。
その中で、習近平主席や李克強総理との間でじっくりと時間を掛けて、大変率直で有意義な会談を行うことができました。 具体的には、両首脳間で、委員の資料にもお示しいただきましたように、国際スタンダードの上に、競争から協調へ、そして隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認できたわけであります。
国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。
でも、実際に現状はどうかというと、結構、実際に安倍総理もＧ20で習近平国家主席に香港情勢についての言及もし、この前のバンコクでの李克強首相との会談でも言及し、外務大臣、茂木大臣も王岐山氏との間でも言っているというのは分かるんですけれども、これが伝わっていないんですよ。 資料二を見てください。この資料二で、実はペンス副大統領、これが十月二十四日にウィルソン・センターの、演説しました。
また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。 日中関係、今正常な軌道に戻っていると。
昨年の十月、安倍総理が訪中されまして、私も同行させていただきましたが、そのときに習近平国家主席に会ったときも、それから李克強総理と対話したときも、総理自ら、我が国は、科学的見地に基づき、放射性物質に関し世界で最も厳しいレベルの基準を用いて、それを超過する食品は流通させていないんだということを何度も何度もお話をされておられます。トップセールスということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の李克強国務院総理の訪日、あるいは安倍総理の訪中、そしてＧ20では習近平主席をお迎えをする、こうしたハイレベルの相互訪問が続いていく中で、日中関係は正常な軌道に戻りつつあると言ってよろしいかと思います。
実は、昨日、私は北京におりましたけれども、李克強首相を表敬訪問いたしましたけど、そのときも、日本政府団の中から、万博招請を直接中国語で、これは公明党の伊佐政務官にやっていただきましたけど、そういうこともやらせていただいております。 何よりも、やはり担当大臣を置くというのは、そういう誘致活動を一生懸命頑張ってもらうという意味が非常に大きいんだろうというふうに思います。
十四日には第五回目となります日中ハイレベル経済対話を行い、昨日は李克強総理への表敬、そして王毅外務大臣との間の日中外相会談を行いました。日中二国間の問題だけでなく、地域情勢、国際情勢、幅広い意見交換をすることができました。日中向き合って両国関係を話すだけでなく、肩を並べて地球規模課題、様々な地球規模課題に日中両国で肩を並べて取り組んでいくということが大事だということで一致をいたしました。
習近平国家主席の訪日が実現すれば、李克強国務院総理の訪日、安倍総理の訪中、そして国家主席の訪日というハイレベルの往来が続くわけでございまして、こうした流れに沿って、日中関係をよりしっかりとした安定したものにしてまいります。
こうした中で、中国政府はつい先日、李克強総理が今年六％から六・五％の成長率見通しを掲げておられましたけれども、既に大規模な景気対策を決定し、あるいは実施しつつあるということもありますので、先行き中国経済はおおむね安定した成長経路をたどるのではないかというふうに考えておりますが、やはり中国経済がアジア新興国を中心に他国に与える影響も大きいわけですし、間接的に日本経済に対する影響もありますので、今後の金融
その前に李克強首相を日本にお招きをしました。そして、ことしは習近平国家主席を日本に御招待をしたい、そういう思いの中で、外交もしっかり一つ一つ着実に進めてきております。 インバウンド、約二〇％ふえています。
また、昨年、李克強総理との間で、十年来の懸案であった海空連絡メカニズムにも合意しました。完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく考えです。 人口の地方分散や都市機能の移転についてお尋ねがありました。 岡田議員御指摘のとおり、災害リスクの軽減や地域経済の活性化の観点からは、東京への過度な一極集中を是正することが必要です。
一方、昨年十月、安倍総理は約七年ぶりに日本の総理として中国を公式訪問し、習近平国家主席や李克強国務院総理と会談し、今後の両国の道しるべとなる三つの原則を確認しましたが、いよいよ本年は、この公式訪問の成果の下、日中関係を新たな段階へと押し上げるときでもあると思います。
日中平和友好条約締結四十周年の昨年は、李克強首相が来日し、その後の安倍総理の約七年ぶりの訪中により、首脳の相互往来が実現し、日中関係は新たな段階に入りました。ことしは習近平国家主席の来日が予定されています。 首脳往来は、間断なく繰り返し、継続していくことこそ、両国にとって何よりも大切なことであります。
委員御指摘の第三国における日中民間経済協力につきましては、本年五月の李克強総理訪日の際に、両首脳間で、日中ハイレベル経済対話のもと、省庁横断、官民合同で議論する新たな委員会を設けて具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを安倍総理の訪中の際に開催することで一致いたしました。
○河野国務大臣 中国との関係で申し上げれば、李克強総理が日中韓サミットで来日され、安倍総理が七年ぶりに公式訪問、訪中する、来年は習近平国家主席に訪日をしていただく、そこまでは何となく固まってきている。
習近平国家主席、李克強総理との間で、互いに脅威とならないという原則を再確認し、日中関係の改善に向けた取組が進められています。 一方、宮古島や石垣島では、そのような動きなどなかったかのように、住民合意を置き去りにして陸上自衛隊の部隊配備に向けた工事、作業が着々と進められています。石垣島については、今月二日、沖縄防衛局が造成工事の入札公告を行いました。
日本としては、こういう考え方を中国にこれまでも累次の機会を捉えて伝えてきているところでございまして、先月の北京で行われた日中首脳会談においても、安倍総理から李克強国務院総理に対して、中国国内の人権状況について注視しており、意思疎通を強化したいという旨伝達をいたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 安倍総理は、今回の訪中において習近平国家主席及び李克強総理との間で首脳会談を行って、国際スタンダードの上で、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくとの三つの原則を確認をいたしました。
その点で、総理と李克強首相との会談で、日中はパートナーであり、お互いに脅威にはならないということを確認したことは重要だと思うんですね。 このお互いに脅威にはならない、脅威にならないということの意味、それを確認したことの意義について認識をお伺いしたいと思います。
中国につきましては、先般の総理の訪中の際に、安倍総理、習近平国家主席あるいは李克強国務院総理との首脳会談を始めさまざまな機会を通じて、規制緩和あるいは早期の規制の撤廃ということを働きかけてきておりまして、先方からは、科学的な評価の基礎の上に輸入規制を緩和することを積極的に考えたい旨の表明がありましたので、中国についても、早晩何らかの動きが解除に向けて行われるだろうというふうに思っているところでございます