1965-12-11 第50回国会 参議院 本会議 第14号
、「李ライン関係の国内法を、協定と抵触する部分だけでも改定させるべきではないか。」との質疑に対し、「協定により、公海自由の原則が確認され、また、取り締まりは旗国主義によることとなるので、拿捕のおそれはなくなり、李ラインは実質的に撤廃されたことになる。」、「漁業協力により、韓国漁業は向上するであろうから、韓国側が協定を解消するようなことは考えられない」、「関係国内法は改定させる方向で努力したい。」
、「李ライン関係の国内法を、協定と抵触する部分だけでも改定させるべきではないか。」との質疑に対し、「協定により、公海自由の原則が確認され、また、取り締まりは旗国主義によることとなるので、拿捕のおそれはなくなり、李ラインは実質的に撤廃されたことになる。」、「漁業協力により、韓国漁業は向上するであろうから、韓国側が協定を解消するようなことは考えられない」、「関係国内法は改定させる方向で努力したい。」
いのでも何でもいいからとにかく買い込もうという意図が、この数字から見ると非常に明らかなような気がするのですが、これを追究すると相当時間がかかると思いますからやめますが、しかし、最後に私お尋ねしたいと思いますのは、ノリの関係漁民と、李ラインの関係漁民とは直接関係がないということを非常に強調されているようでありますが、私はさっき農林大臣に申し上げたとおり、お聞きになったと思うのですが、漁民は、そう李ライン関係
をされました日米加漁業条約の中間会議の状況を中心にして、日米加漁業条約の今後の改定問題、さらに過般来委員会でも取り上げておりますが、北海道の貝殻島におけるコンブ操業の関係の問題、また昨日から日韓の予備交渉に入っておることは御承知の通りでございますが、党としては日韓の交渉問題については基本的な態度を持っておりますけれども、この日韓の予備交渉と関連をいたしまして、従来から漁業関係で問題になりますところの李ライン関係
まず私が総理に申し上げたい点は、昭和二十一年から北方海域で拿捕されました船の数は九百六十三隻、人数につきましては八千百八十名、これが李ラインの関係で相手方韓国に拿捕されました隻数は二百七十八隻で、三千四百三十九人、これを見ますと、北方海域において拿捕されました船の数は、李ライン関係、韓国側に拿捕された船の数に比べて実に三・五倍、人数については二・五倍となっておりまして、その被害は北方が甚大なんです。
いろんな点で巡視船のみならず、巡視艇につきましても困っておりますが、ただいまお話の李ライン関係につきましては、どうしても三百五十トン以上の大型の巡視船が必要というようなことでございます。
それから現在李ライン関係に非常に重点を置いて仕事をやっておりますせいかもしれませんけれども、南九州方面からはどうも隔靴掻痒になるのではないかというような非難もございまして、私どもとしましては直接に本庁と連絡のできる管区本部をもう一カ所設けまして、じかに南九州方面も指揮してやっていけるよう体制を整えたい、かように考えたわけでございます。
○林（坦）政府委員 海上保安庁の巡視船に砲を積む問題は、実はもう数年前からやっておることでございますが、李ライン関係の巡視船につきましては、韓国との間に武力的なトラブルが起こることを避けるという意味におきまして、一応おろして巡視警戒に当たるという態度をとって参りました。
○林（坦）政府委員 先ほどから御説明申し上げております通り、現在の状態におきましては、漁船の李ライン関係における保護については武力を行使しないで極力折衝によってこの問題を解決するというのが国の方針になっております。従って、その方針にのっとってこの問題に対処いたしております。
従って、李ライン関係の必要なる船といたしまして、七隻程度の三百五十トン型を作りたい、あるいは遠洋の海難を救助するために、千二百トン級の船を作りたい。その他代船建造等をひっくるめまして、船を約十二隻ほど作ることを要求いたしておる状況でございます。 それから現地の保安部の職員に気合いがかかっていないのではないかという御指摘でございました。
○永岡光治君 李ライン関係として巡視船が七隻で、わずかなこれは増強です。いずれ後ほど問題になると思いますが、第二次防衛計画等のお話もあろうかと思いますが、それらの問題に比較いたしますと、今のお話はこれはもう問題になりません。
ただ今申し上げましたのは、李ライン関係といたしましては船舶七隻を要求している、こういうことに運輸省としてはきめております。
○説明員（林坦君） 来年度の予算といたしましては、特に巡視船の増強と通信関係の強化といったような点に重点を置きまして、巡視船については、要求としては七隻程度を要求したいと考えております、李ライン関係だけにつきまして……。
○帆足委員 韓国李ライン関係の船だけは武装の一部を撤去しておるということを先ほど伺いまして、私ども奇異の感にたえないのですが、それは結局、韓国政府がきわめて神経質な特殊の様相を呈しているからとられた特殊手段であるのかもしれませんが、ただいま参考人に伺いますと、正当な理由が対日憎悪政策によってで踏みにじられ、裁判、警官によって人間の人格が足げにされる国、貧困と混乱の中であえぐ大衆、その中にある刑務所の
特に現在問題となっておりますのは、いわゆる李ライン関係の拿捕の問題でございます。これにつきましては李ラインが設定されましてから二十七年以降、この問題につきましては、この李ラインの撤廃の問題をめぐりまして、外務当局を通じて先方に申し入れをしておるわけでございますが、現在まだその解決を見ておりません。
○田口小委員 東シナ海は別にして、直接李ライン関係を……。
問題は、李ライン関係だけでございまして、この点につきましては、外交交渉によりまして、こういう異常な抑留が生じないようにせっかく折衝中でございますので、平常に戻りまするならば、この保険制度によりまして大体カバーできていくと思われますので、ただいまのところ、この保険制度並びに見舞金によりまして政府といたしましてはこの問題の解決にあたる、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（宮川新一郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、最近李ライン関係、韓国関係の抑留期間が非常に長くなっております。そういう関係でございます。
この補正は、三十年産米の政府買入数量の増加並びに李ライン関係の抑留漁夫の増加等に伴います関係の特別会計の補正でありまして、現下の実情より見ましてやむを得ない措置と労えるのであります。しかしながらこの際、政府に対しまして若干の希望を付しておきたいと思うのであります。
○増田（正）説明員 ただいまカツオ・マグロ漁業への兼業船、地種漁業からの兼業船を申しますと、ほとんどが李ライン関係による兼業の許可、それから北洋関係の兼業許可、それから一部中型の底びきでありますが、底びき漁業による兼業許可で占めております。これも四月三十日で、資料が二、三ヵ月狂うのでありますけれども、兼業船は臨時許可を含めて総数が四百八十四隻ございます。
李ライン関係の拿捕漁船についての代船建造融資も昨年末までのものに限られ、その後のものについては何らの措置も政府において考えていないとするならば、わが国の遠洋漁業はこれらの海域から一歩々々後退を余儀なくされる結果になるが、それでよいかどうか。
李ライン関係だけの処置でございます。けれども、ただいまのお話の中にもありましたが、たまたま同方面に出漁しておりました船が、割合に西部の方に片寄つておつた事実があるということをお答え申し上げた次第であります。
開発銀行のほうは李ライン関係が少しございますが、中共になりますと殆んど全部が開発銀行ということになりますので、その点は開発銀行からの貸付について今李ラインの問題についても努力しておりますが、中共方面の拿捕船についてもこれはその方面も折角努力を続けて行かなければならないと思つておりますが、この法律の取扱方といたしましては李ラインだけにいたしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○秋山俊一郎君 只今のお話で、この代船建造資金融資の問題は李ライン関係に限るということでありましたが、中共関係のものは全然オミットしておられるわけですか。
○政府委員（清井正君） 李ライン関係の問題につきまして、先般いろいろ各員の御意見を承わつたのでありますが、私どももその後外務省と連絡をいたしまして、いわゆる日韓交渉の再開に目下努めておる最中でございます。この点につきましては私より詳しく申上げる知識を持つておりませんので、御了承願いたいと思うのであります。ただ一日も早く交渉を再開いたしたいと私は考えておるような次第であります。