1966-03-23 第51回国会 参議院 予算委員会 第16号
今後この委員会では共同資源調査等が取りきめられることになると思いますが、この問題は、日韓交渉当時、韓国側は李ライン水域を専管水域、その外側に共同規制水域、及びさらに外側の資源調査水域で埋めることによって、実質上李ラインの形式的な残置をはかろうとした、そういう経緯のものであります。
今後この委員会では共同資源調査等が取りきめられることになると思いますが、この問題は、日韓交渉当時、韓国側は李ライン水域を専管水域、その外側に共同規制水域、及びさらに外側の資源調査水域で埋めることによって、実質上李ラインの形式的な残置をはかろうとした、そういう経緯のものであります。
○森元治郎君 本委員会の決定に基づき、寺尾委員長、笹森、岡田両委員及び私の一行四名は、八月二十二日から八日間の日程をもって、福岡県及び長崎県に出張し、日韓諸協定批准案件の審議に備えて、漁業問題に関し、関係者より事情を聴取したほか、海上保安庁巡視船で対馬付近の李ライン水域を視察し、実情把握につとめたのであります。
「終戦時韓国籍であった船舶に対する韓国側の対日請求権と李ライン水域で捕えられた日本漁船についての日本側の請求権とは相殺するよう交渉することになった」、大蔵大臣が発表しておる。これを見てください。その事実があるのですか。
韓国側の主張する李ライン水域において、韓国警備艇による日本漁船の拿捕追跡が依然としてあとを断たないことは、まことに遺憾であります。日韓両国が会談再開のために努力を払っているこの際、韓国側が、船員、船体の即時釈放はもちろん、公海上における日本漁船の操業に不当な圧迫を加えないよう、良識ある態度をとることを切に期待するものであります。
（拍手） 韓国側の主張する李ライン水域におきまして、韓国警備艇による日本漁船の拿捕追跡が依然としてあとを断たないことは、まことに遺憾であります。日韓両国が会談再開のために努力を払っているこの際、韓国側が、船員、船体の即時釈放はもちろん、公海上における日本漁船の操業に不当な圧迫を加えないよう、良識ある態度をとることを切に期待するものであります。
また水産関係について、特に日韓漁業問題の解決、韓国拿捕漁船等に対する完全補償、李ライン水域の警備強化等切実なる要望が行なわれたのであります。 県庁を辞し、ちょうど農業祭が開かれている農業総合センターを訪れ、お集りいただきました四、五十名の農民の方々と懇談を持ち、農業問題について率直な声を聞かせてもらいました。
まず、日中・日韓漁業対策西日本都市協議会より、日韓漁業協定締結の促進、安全操業の確保、李ライン水域における巡視船の増強、拿捕漁船の損害に対する国家補償及び拿捕漁獲物の日本市場における取引の問題について陳情があり、続いて各関係者よりそれぞれ意見の陳述が行なわれましたが、最も強調されましたことは、巡視船の増強、拿捕漁船の損害に対する国家補償の問題であります。
それから一番新しい資料で、李ライン水域で操業をしております日本漁船の数、従業員、漁獲高。 それから三番目に、日本漁船の拿捕に伴う損害の水産庁の見積もり。それは船体、船具、あるいは漁具と分けて。 それから期待利益と申しますか、予見可能性のあった利益の分、分けて資料をつくっていただきたいと思います。
そして、ただいまもなお李ライン水域におきましては、韓国の拿捕活動が活発に行われておる実情でございます。この漁船の拿捕は手段と場所とを選ばず、全くの無法、無差別に行われておるのであります。
○説明員（松野清秀君） 海上保安庁では、先ほど申しましたように、現在、常時、李ライン水域に三隻出しておりますが、現在の海上保安庁の持っております巡視船の勢力では、これ以上増強することは非常に困難であると考えております。
同日 日、ソ交渉促進に関する陳情書 （第八二六号） 同 （第八六五 号） 日ソ及び日中の国交回復促進に関する陳情書外 二件（第八 二七号） 李ライン水域漁業問題の解決促進に関する陳情 書（第八二八号） 原水爆実験中止等に関する陳情書 （第八二九号） 日ソ貿易協定締結促進に関する陳情書 （第八六六号） 李ライン撤廃等に関する陳情書 （第八六七号） 中共渡航制限解除に関
同日 在日朝鮮人の帰国促進等に関する陳情書 （第七四六号） 太平洋地域の原水爆実験中止に関する陳情書外 一件（第 七四七号） 同 （第七六五号） 同（第七九一号） 鳥島附近の米軍爆撃演習場廃止に関する陳情書 （第七五五号） 日、ソ交渉促進に関する陳情書 （第七六六号） 李ライン水域漁業問題の解決促進に関する陳情 書（第七六七 号） 北洋漁業の安全操業確立等に関する陳情書
去る十月二十七日に当水産委員会におきまして、李ライン水域における漁業問題に関する件といたしまして五項目にわたる御決議があつたのであります。私どもは目下この御決議に基きまて、また民間その他のいろいろのお話等も承りまして、対策を急いでおるような次第でございます。
（日韓漁業問題に関する件） 当水産委員会は、十月二十七日委員会を開き、いわゆる李・ライン水域における最近の緊迫した状況に鑑み、これが対策について左記事項を決定した。 左記 一、拿捕抑留中の乗組員及び漁船の即時釈放返還に関し必要なる措置を講ずること。 二、今後における漁場の安全を確保し、事故を未然に防止すること。 三、留守家族及び遺族の生活援護に必要な措置を講ずること。
八月二十七日に防衛水域の実施が停止されましたことが声明されまして、日本の水産業の発展のために非常に喜んでおりましたところ、韓國政府におきましては、この措置に対しまして国連軍事当局に抗議をいたしまするとともに、いわゆる李ライン水域の保護のために、実力によつて警備するなどの声明をしばしば行つたのであります。