1966-06-29 第51回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ただ、この西日本短大の場合、設立いたしましてから若干の年数もたっておることでございますから、その間の経緯を考えまして、杉江局長等からも、将来性についてやや暗い見通しの気持ちを先般お答え申し上げたかと思いますけれども、去年、ことし等急増期間後、また最近一年一年短大あるいは大学等への進学率がかなり地方においても高まってきておる動きもございます。
ただ、この西日本短大の場合、設立いたしましてから若干の年数もたっておることでございますから、その間の経緯を考えまして、杉江局長等からも、将来性についてやや暗い見通しの気持ちを先般お答え申し上げたかと思いますけれども、去年、ことし等急増期間後、また最近一年一年短大あるいは大学等への進学率がかなり地方においても高まってきておる動きもございます。
○説明員（説田三郎君） 短大につきましては、先般の委員会で杉江局長から申し上げましたとおり、最低基準という意味で三千七百五十坪でございますが、それから高等学校につきましては四千三百二十坪ということになっておりまして、合計で八千七十坪ということでございます。いずれも最低という意味でございます。
○川崎（寛）委員 文部省側にお尋ねしたいと思いますが、杉江局長名で五月の十八日に、「昭和四十二年度大学入学者選抜実施要項について」という通知を各国公私立の大学長にお出しになられておりますですね。
こういうことは文部省として限界があるわけですが、限界の中で、たとえば杉江局長が言っているように、学校とももう少し話し合って、そうして反省を求めるとか、いろいろなやり方はあると思います。そういういろいろなやり方の、可能な範囲内でのやり方でも学校の行き方等については相当のサゼスチョンを与え、あるいはいま申し上げましたいろいろな問題についてはやはり調査もしていただきたいと思います。
杉江局長さん、これでいいですか。こんな内容で教育していいですか。
○長谷川（正）委員 杉江局長がそういうお考えであれば、私はそれはそうではないと思うのですが、そういうお考えだということが明らかになれば、それはやむを得ないと思います。たとえば注意しておったから事故が起こっても責任がないというものではないと思うのです。
杉江局長のほうから御答弁を申し上げたわけでございますが、私自身ただ一言で申し上げますならば、この質疑応答の間で示されました先生の御意図、お考え等につきまして、まだまだ文部省の態度につきまして、将来をかけて御心配の趣も多多あったように存じます。御意見は十分参考にさせていただきまして、先生の御心配のないように私どもつとめてまいりたい、かように存じますので、御了承賜わりたいと思います。
○川崎（寛）委員 それでは杉江局長はうそを答弁していることになるわけです。同じく三月十六日の本委員会において、高橋委員の質問に対して杉江局長はこういうふうに答弁しているわけです。つまり昨年宮城教育大学のその問題が本委員会でたいへん議論になったときの答弁に関連をしまして、それを高橋委員が質問されましたことについて、局長はこういうふうに言っている。
しかし、それをただ待っておるわけにはまいりませんから、先ほど杉江局長からも申し上げましたように、できるだけそういう高度の研究をする能力があり、また希望のある者に対しては育英制度の活用等をいたしまして、そうして研究の助成といいますか、助けをしていく道を一面構じていく必要があると思いますので、そういう方向でわれわれとしては今後とも高度の科学者養成のために努力をしてまいるべきものである、かように考えております
それから杉江局長も自分に都合のいいところだけを速記録を読むのではなくて、全部の速記録を一ぺん読んでみる。そうしなければこれはまた防衛問題と同じで、十三項目、食い違いをあげて、一ぺん答弁を求めなければならぬことになる。あれだけ時間をかけてもなおあれだけ意見の食い違いがあるとすれば、もう少し詰めて真剣に審議をしなければならぬということをいままでのあなたの答弁を聞いておって私は感ずるのです。
去年は杉江局長が五千二百ということで説明してきているのですよ。きょうはもう五千なんだ。いま約五千ということで課長は言おうとしている。あまりいいかげんな数字を言いなさんなよ。文部省の数字というのはそういういいかげんな数字でいいのだということになれば、私たちは頭からそういうことで審議に臨みますよ。少し数字の扱いがいいかげんですよ。
○長谷川（正）委員 いまの安養寺さんの御答弁で、一番最初に杉江局長が言われたことが若干訂正されたかっこうで、ほぼそのことをいま概略の五年間の見込みとしての、その一年間の見通しという形で、千四百ないし千五百の養成、こういうふうにお答えがあったと思うのですが、私が、さらにそれではもう少し具体的にお伺いしますと言ったほうはいまのお答えにはなかったので、再度お尋ねしますが、そうしますと、三十九年度には具体的
いま大臣の前でその御答弁を杉江局長さんからおっしゃっていただくならば、きょうからでもおそくない、もっと積極的にこれを実現するように具体的に進めていただく努力が願いたいと思いますが、やっていただけるかどうか。私は、こんな問題は、ただ愛知学芸大学の問題ではないと思うのですよ。何もかもぐあいよくいっておるところの日本の政治の上に、これだけがみにくい姿をもやもやとして残しておるじゃないか。
○中村（梅）国務大臣 実際御指摘のとおり、訓練のかっこうではあったにしても、実態は非常にお気の毒な次第で、いままで研究したところでは、先ほど杉江局長がお答え申し上げたようなことになっておるようでありますが、なおひとつ援護局その他関係方面と協議いたしまして、何とか拡大解釈なり準用なりの道が開けるかどうか、ひとつ研究をいたしたいと思っております。
なお当時の杉江局長はこういうふうに言っております。「大学入試方法改善に関する会議においては、四十一年度の試験方法について近く成案を得ることになろうと思いますが、四十一年度において能研の結果を一般的に利用するというような方針はおそらく出てまいらないであろう、」こういうふうに答弁をしておるわけです。
○川崎（寛）委員 それから杉江局長は四十一年度はされないだろう、こういうふうにも言っておりますし、さらには入試方法改善に関する会議では、大学入試に能研を活用するという、そこまで言っておりません、これはこの研究結果は十分尊重していきたいという気持ちですが、現実にそれを何か試験の一部にするとか、そういうところまで至っておりません、こういうふうに言っておるのですよ。
○小林武君 一、二点だけ大臣にちょっと質問いたしたいのですが、ちょうど大臣がこの間退席された後に問題になりましたので、若干その経緯を説明いたしますというと、学徒援渡会の新しい会館ができてこれに入る者の選考をやっておる、こういうことでありますが、何かこの間の杉江局長のお話を承りますというと、現在あそこへ入っておるのは四百何名かおられるそうでございますけれども、大体今度新しくできました寮にそれらのものを
次に、同じ学徒援護会の問題ですけれども、これは杉江局長にお尋ねいたしますが、現在あそこの古いほうの学生会館には六百名くらいの人間が入っておるように聞いております。新しく下落合にできたところは六百十五名の収容人員、ところが下落合に入れる六百十五名について、収容人員があるのだが、その募集人員は、新たに一体どのくらい募集をしているのか。
○小林武君 それは杉江局長、そういう話は乱暴ですよ。これは役所ですよ、役所を相手にする仕事なんです。そうでしょう。その場合、労働者との間に賃金の問題でやりとりをしてから金を見つけてくるというようなことは、われわれの仕事ではできないですよ。そうでしょう。昭和三十六年から問題が起こっておる。私はその以前のことは知らないが、これは参議院でも問題になっておるし、衆議院の社会労働でも問題になっている。
○小林武君 そうすると、杉江局長にお尋ねいたしますが、現在四百名入っておりますね、あそこは。ぼくらもこれから学生の諸君と、学生の諸君もきっと来ますから、来たら、そのときには私の判断で、あなたたちはやはりどうするのがほんとうじゃないかということを率直に言いたいつもりなんです、これは。教育をするという立場から率直な意見を私は言いたいと思う。
○三木（喜）委員 私先がた川崎君の質問に関連してお聞きしたわけですが、杉江局長、この今度の法律案というものはあなたはなかなかうまいことを中にまぜて提出してきている。われわれ実際分離に困るわけです。宮城大学の問題をとればこれは非常に問題です。
そこで杉江局長、大学の自治とそれから研究の自由、こういうことが大学でなぜ尊重されなければならないか、このたてまえをひとつ言ってください。
過去にはいろいろな話し合いを、いま杉江局長からお話があったのですが、昨年総務部長と話し合われたときに、文部省としては岐阜県に対してどれだけを要求しているのだ、この点を明確にしていただきたいと思います。
その学芸大学というものは、理論的にと言いましょうか、そういう点はいま杉江局長がおっしゃったような点があったかもしれませんが、主目的は教員養成大学だというふうに世間一般が理解しておりますし、入学を希望する者は大体そのつもりで入ってくる。
それから杉江局長にもう一点だけ尋ねておきますが、対策協議会の三十九年度予算編成に主として重点を置いて努力してきたことをもう少し明確に答えられるものなら答えてください。
それからもう一つは、杉江局長は、はっきり言って私学の経営実体はわからない、調べようがないではないか、私学の自主性もあることだし、このように言って、三十五年の数字だけがたよりになる、このように新聞には書いておるわけなんです。私学問題をここで前向きにお互いに検討しなければならないという実態の中では、私学からも来てもらって説明を聞くことが必要なのではないか。
一貫してこの問題に対しては杉江局長答弁のとおり、裁判になっておるから、どちらかの結論が出ないと、いい悪いは簡単に申し上げられません。この文部当局の名城大学紛争の原因に対する明確な把握と方針の欠除がこの問題を、調停委員会が成立しても今日までなお四回の会合ぐらいしか開けないし、開いても少しも事態は進捗していないということにあると思う。
何も原本を出しなさいと言っているのではない、というのは、杉江局長の答弁が、二十数件の行政訴訟を起こしておる、あるいはその他の訴訟を起こしておる、そのことが調停の困難さにあると、こういう見方も若干成り立っているような気がする。たとえば今指摘したように、文部大臣を相手取って東京地裁に関して訴訟を起こしていますね、このことに対する文部省の考え方はどうなんですか。
しかし、通勤できないという事情にある教員が全国——私は数は持ちませんけれども、杉江局長はお持ちのようですので、あとで出してもらいますが、非常に多いわけです。バスがあるけれども、始業時間には間に合わない。九時半ごろ第一時限を始めると間に合うけれども、しかし、それでは六年生等は非常におそくなる。そうすると、山の中を帰っていく際に不祥事件が起こったりする可能性がある。
杉江局長。