2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定公共機関として、あらかじめ感染防止対策に関する業務計画を作成しておりまして、中央制御室への入室制限、机上業務の職場における組織的な在宅勤務の推進、他の都道府県から移動した者は二週間待機するなど、これらの対策がとられているものと理解をしております。
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原子力事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定公共機関として、あらかじめ感染防止対策に関する業務計画を作成しておりまして、中央制御室への入室制限、机上業務の職場における組織的な在宅勤務の推進、他の都道府県から移動した者は二週間待機するなど、これらの対策がとられているものと理解をしております。
仕事では、女性でも男性と同様に点検業務など日中現場へ出向する機会が多く、十七時ごろ戻ってきてかち机上業務をしています。毎日現場というわけではないのですが、日々の業務を行っていくのに週六時間という時間外の枠があるため、この枠が仕事を進めていく上でかなりの支障となっています。特に工事関連の仕事となるとほとんど毎日現場へ出向することになり、週六時間、年百五十時間の時間外では仕事が進みません。