2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、会議室内の書類のみで事業費を決定できる机上査定の対象を一件三百万未満のものから例えば大分県であれば二千万以下のものに拡大し、現場に赴く回数を削減するとともに、提出していただく設計図書を簡素化し、書類作成に要する負担を軽減するなどを実施したところでございます。
○吉田忠智君 国土交通省において机上査定の金額を引き上げた、本当に前進だと思いますし、また、今後もまた簡素化を国土交通省としてもしっかり進めていただきたいと思います。 そして、農林水産省、農地、農業用施設の災害査定について、農林水産省、農地、農業用施設については上限額が二百万未満ということになっているんですね。これも是非引き上げてもらいたいと。
御指摘のとおり、机上査定の上限額は一般的に二百万円未満でありますけれども、激甚災害の場合には査定見込み件数のおおむね九割を机上査定とするように上限額の引上げを行っております。例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。 写真の関係でございます。
災害復旧に当たりましては、原則現地調査により行う災害査定を書類のみで行う机上査定の範囲の拡大や、図面の簡素化による災害査定の迅速化、それから、災害査定を待たずに復旧工事に着手することができる査定前着工制度の活用、それから、国の職員を市町村等へ派遣しまして、復旧工法等に係ります技術支援等を行っているところでございます。
そして、人材につきましても、随分、農政局も含めて本省からも、リエゾンも含めて農業土木の専門家、いろんな人間を派遣はさせていただいておりますが、机上査定といってももう大変な膨大な量でありまして、しかし、査定ができなければなかなか前に進まないということもあります。
このため、この災害査定につきましては、机上査定範囲の拡大とか、あるいは図面の簡素化によりまして効率化を図っているところでございます。
早期に復旧が必要な箇所の、ただいまお話しのとおり、査定前着工の活用や、災害査定における机上査定の範囲の拡大、これは、現地抜きに図面上で査定区域を、範囲を拡大させる、あるいはその図面の簡素化によりまして、災害復旧事業が迅速に進むよう努めてまいりたいと考えております。
今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの
これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定方針、これを初めて適用したところでございます。
さらに、その復旧事業を行うに当たって、まずはどれぐらい被害があったかをこれはもちろんきちっと決めなきゃいけないわけでありますけれども、その際に、例えば農林分野、農地の被害については、机上査定とか査定前着工というようなことを本省からしっかりまた発信していただきましたし、また、河川、道路につきましては、全損適用という言葉、さらに、費用負担の関係で一定災などという概念をしっかり導入していただいたところであります
これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。 農林水産省といたしましては、今後とも、被災した農地、農業施設の早期復旧に向けまして、査定手続について柔軟に対応してまいりたい、このように考えてございます。
大規模災害が発生した際には、本年から、農地等では二百万円未満としている机上査定額の引き上げ、それから二億円以上としている採択保留額の引き上げ、それから、先ほど国交省からありました設計図書の簡素化という災害査定手続の効率化を行うこととなりました。
今回の九州北部豪雨におきましては、被災施設の早期復旧に資する方策といたしまして、被災直後から全国のテックフォースを派遣をいたしまして自治体所管施設の被害状況調査などの支援を実施するとともに、机上査定上限額を引き上げるといった災害査定の効率化を行っているところでございます。
ですから、助成措置も含めて、これらの復旧についてきちんと行う方針や取組は、机上査定も含めて、それから事前の復興の取組も含めてなされているというふうに見ていいんですね、お聞きします。
さて、今年一月から、机上査定の工夫といいますか、実施がなされているというふうに聞いているんですが、現地でもそうしたお話を聞いてきたところであります。査定前着工も含めて、早期復旧にこれがつながっているのかどうか、また、この限度額を引き上げてほしいという要望もあったわけでありますが、検討は行っておられますか、お聞きします。
具体的な内容といたしましては、災害復旧の事業費は被災状況やあるいは復旧工法を現場で確認して決めるのが原則でございますけれども、現場に行かずに会議室の中で書類のみで決定できる件数をふやす机上査定上限額の引き上げですとか、あるいは、災害査定時に用います設計図書の作成において、詳細な図面にかえて航空写真や標準的な断面図等の活用を認める、設計書に添付する図面等の効率化などの効率化の内容を、事前にルール化し、
このため、まず、査定手続を簡素化するため、机上査定が可能な申請額の上限を通常の二百万円から一千万円に緩和した上で、査定設計書に添付する図面、写真などを簡素合理化し、これらの作業に掛かる時間や労力を大幅に縮減しております。また、市町村における専門職員の不足により査定設計書の作成に係る外部委託が増大していることに対しまして、外部委託費も補助の対象としたところでございます。
林道施設の復旧につきましては、二十八年度補正予算も活用し、林道施設災害復旧事業を実施しておりまして、その早期復旧に向けまして、机上査定の適用限度額の引き上げなど、災害査定の簡素化を図ったところでございます。
その早期復旧に向けまして、机上査定の適用額の引き上げなど、災害査定の簡素化も図ったというところでございます。 また、森林作業道の復旧につきましては、一定の要件を満たす場合には森林環境保全整備事業という事業の活用が可能でありますので、これについても適切に支援をしてまいりたいと考えております。
それから二点目といたしまして、災害査定について、現場での実地の査定ではなくて、書面により行うことができる机上査定というやり方がございますが、これについて、一カ所当たりの事業費の申請額の範囲を二百万円から八百万円に拡大をさせていただきました。
今紹介したように、査定設計書の簡便な作成それから机上査定の対象緩和など、柔軟な対応をいただいて、今回、事務手続がかなり軽減された、こういうふうに知事が評価をしております。こういう意味では、早急な査定のためにさまざまな対応をされたと聞いておりますが、このことについての御説明をお願いしたいと思います。
その後、今委員御指摘のように、大事なことは、災害査定、いかに早くスピーディーにやっていくかということでございますけれども、例えば国土交通省につきましては、設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、つまり現地を見なくても書類だけで審査してしまう、あるいは総合単価の使用拡大などにより災害査定事務の大幅な簡素化を図ってきているというところでございます。
また、災害復旧に当たっては、既に設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、総合単価の使用の拡大など、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施し、地方公共団体の負担の軽減を図っているところであり、今後とも、地域の実情を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、今度は机上査定限度額、災害査定を実地によらず机の上で実施する場合の限度額、これも、机の上でやるんだからそこそこの金額のところというふうにしておりまして、二百万円未満だったんですが、これは十五倍の三千万円未満に拡大しております。三つ目でございますけれども、平面図を、設計図でございますけれども、航空写真等で代用できるようにいたしております。
まさに今先生の御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、この災害復旧につきましては、特に、設計図書の簡素化あるいは机上査定の適用限度額の拡大、また総合単価の使用の拡大等、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施しているところでございます。具体的には申し上げませんが、地方自治体の負担を大きく軽減を図っているところでございます。
また、緊急を要する場合には、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができますいわゆる査定前着工や、それから、申請額が二百万未満の箇所、やむを得ない理由により実地検査が困難な箇所については、現地事務所等において書類による審査を行ういわゆる机上査定を実施することが可能でありまして、地域の実情に応じた簡素化を図るよう努めてきているところでございます。
だから、今までは机上査定は二百万未満のものでございましたけれども、これでは間に合わぬということで八百万未満すべてを机上査定にして、ともかく植えつけ時までに直せるものはすべて直していけということで大ピッチを上げておるわけでございますし、本省といたしましても、相当厳しくしりをたたいているところでございます。