1980-11-12 第93回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そうであるだけにそういうシンボルのような人を、韓国の前朴独裁政権にせよ、いまの全斗喚独裁政権にせよ、これほどまた目の上のたんこぶの存在はないということから、この韓国の独裁政権はかねてから金大中氏を抹殺するということについての意図を持っている、私はこう思うわけです。 七年前に東京から拉致したこの事件も、何のために拉致したのかということです。何のために拉致したのか。
そうであるだけにそういうシンボルのような人を、韓国の前朴独裁政権にせよ、いまの全斗喚独裁政権にせよ、これほどまた目の上のたんこぶの存在はないということから、この韓国の独裁政権はかねてから金大中氏を抹殺するということについての意図を持っている、私はこう思うわけです。 七年前に東京から拉致したこの事件も、何のために拉致したのかということです。何のために拉致したのか。
○高沢委員 従来も、日本から韓国へ出ていた企業の多くは、われわれの認識では、韓国の朴独裁政権との特殊な政治の結びつき、特殊な経済の結びつき、あるいは表に出ない裏のいわゆる黒い結びつきというようなものを背景としながら韓国において非常に思いのままの経済活動を展開してきた、この点は日韓関係においてあるべき姿じゃないとわれわれは見てきたわけですが、今度は、韓国の経済情勢が変わった、もうからなくなった、途端にもうやめて
この協定は朝鮮半島の分断を永久化することにつながり、朴独裁政権の寿命を保証することになるのです。この意味において、この協定を廃棄すべきであると同時に、海洋法会議の結論を待つばかりでなく、東アジアの政治情勢が正常化するまでこの地域の海底石油開発を延期すべきであります。いやむしろ日本は朝鮮の平和的統一、日中平和条約の締結などに対して積極的に努力すべきなのであります。
金大中事件のようにわが国主権にもかかわる事件を初め、これらの事件について日本政府は、民主主義をじゅうりんし強権による弾圧に狂奔している朴独裁政権に対し屈辱的姿勢をとってきたことはまことに遺憾でございます。日韓関係の経済協力は見直しを必要とする局面を迎えております。特に最近ではインドシナの政情の急変などがあって、対韓問題は慎重を要するのであります。
しかも、このような中で日韓定期閣僚会議は断じて開くべきではないし、朴独裁政権てこ入れのための、去る四月に取り決められた二百三十四億円の韓国への新たな借款供与は直ちにやめるべきだと思うが、三木総理はその決意がおありかどうか、お聞きいたします。次に、ベトナム援助についてであります。
アメリカはフォード政権になってますます強硬に朴独裁政権による人権抑圧を非難していますね、警告を発しています。日本政府になぜそうした強い態度がとれないんですか。木村外務大臣、あなたは、いま発売されていますエコノミスト誌上で韓国の友邦としてそういう強い態度をとることがあってもいいという趣旨のことを述べられているじゃありませんか。
しかも、田中総理は、この韓国を、自由と民主主義を目ざす国と繰り返し賛美し、いわゆる対韓経済援助を進めて、朴独裁政権との醜い癒着を強めていることは許すことのできないものであります。 このような田中内閣に国政をまかすことはとうていできません。すでに内閣の支持率は二〇％をはるかに割っており、史上最低となっています。田中総理やめよの声は、いまや国民絶対多数の声であり、天の声、地の声と言わねばなりません。
このように明確な軍事援助としての浦項製鉄援助が、さらに朴独裁政権の政治生命を守るという内容も含まれていることは、まことにゆゆしい問題であります。政府は、これでも浦項製鉄所援助を軍事援助ではないと断言することができますか。また、日本からの援助がいかなる軍事生産にも利用されないと断言できるか。
これは朴独裁政権を守るためのものであることは明らかであります。したがって、日韓条約や日米共同声明の韓国条項は当然廃棄すべきであると考えますが、総理の所信を伺います。 第三は、日本政府の韓国に対するいわゆる経済援助の問題についてであります。日韓条約締結以後だけをとってみましても、有償、無償合わせて約三億八千七百万ドルの経済援助を、朴軍事独裁政権のてこ入れのためにつぎ込んできました。