1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
私さきに本委員会で韓国研究院あるいは国際関係共同研究所、もちろん共同研究所の方は元駐韓大使の金山政英氏がやっているのですが、いずれもこれを主宰している崔書勉という人は、日本の朴東宣と言われている。これは日本では皆常識なんですね。言うならば、私どもの認識では日本における対外工作——さきに統一協会などの対米工作が大変問題になりました。
私さきに本委員会で韓国研究院あるいは国際関係共同研究所、もちろん共同研究所の方は元駐韓大使の金山政英氏がやっているのですが、いずれもこれを主宰している崔書勉という人は、日本の朴東宣と言われている。これは日本では皆常識なんですね。言うならば、私どもの認識では日本における対外工作——さきに統一協会などの対米工作が大変問題になりました。
さらに、一昨年の一九七七年十一月、韓国で維新政友会の、これは朴大統領のまあ与党中の与党みたいなものですが、金三峰議員が追及したところによると、崔氏は韓国政府から多額の資金援助を受けて対日政治工作、文化工作に当たっており、第二の朴東宣ともうわさされているような人だ。
どうしても朴東宣を調べなければならない。アメリカから検事が韓国に行きました。そして政府ぐるみで、何とかしてあなたにアメリカに来て証言していただきたい、そういうことの約束を取りつけた上で検事が調書をつくった。約束どおり朴東宣はアメリカに行って、しかも朴東宣には弁護人がついて反対尋問でも何でもやれる形で証言をさせたわけです。
金相鎮氏の表現をかりれば日本で第二の朴東宣とうわさされている崔書勉ということになるわけでありますが、この崔書勉氏について韓国側から政府の資金融資が行われているということで、実は韓国の国会でも取り上げられ、そしてその内容について、一九七七年度の韓国側の会計で二万五千ドル、そして一九七八年には二十万ドルを援助するという予算が計上されている、このこと自身がどういうふうに使われているかという援助内容を明らかにせよという
○政府委員（三宅和助君） まず、前段の点につきましてお答えをいたしますが、なぜ金炯旭氏がアメリカの議会に呼ばれているかということにつきましては、これは明らかに朴東宣を中心とする米韓関係についての質問でございます。したがいまして日本関係につきましてはきわめて派生的に問題が出た、なぜ呼ばれたかということにつきましてはいま言ったことでございます。その前段の方だけとりあえず私の方でお答えします。
○田中寿美子君 ジャパンラインのような大きなところが倒産でもしたら、これは働く人にも関係しますし、非常に重大なことだと私も思いますけれども、しかし、朴東宣との間で五年前に五万トン級のタンカーを百万ドルから百二十万ドルという格安な代金で売っているというようなことで、果たしてそれは開銀や輸銀のお金を使っていいのかどうか、こういうようなことは十分厳しく検討しなきゃならないはずだと思う。
これは最近報道されているジャパンラインの松永社長が韓国の朴東宣との関係で、アメリカのＵＳアジア・ニュースで暴露されておりますけれども、ジャパンラインに関しては昨年の夏ごろから幾つか報道されてきております。
そして朴東宣氏の航運会社からまた雇い上げているわけですね。
この国民の負託にこたえないばかりか、米国議会での朴東宣その他韓国要人の証言などで新たな日韓癒着の疑惑が高まっているそのさなかに、そうした一連の癒着の産物の一つにほかならない本法案の成立は、とうてい国民の容認できないものであります。 以上、数ある反対理由のうち、その主なものの骨子のみを申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
そして朴東宣を呼んでやれと言っているワシントンにビルのあるアメリカの共産党が活動している。第三インターはパリにありますが、第四インター、きのうも成田の実地を見に行きましたら、一番過激なのは第四インターだということですが、第四インターというのはシカゴかニューヨークにあって、これはどうもトロツキー、ケレンスキーがアメリカに亡命したときの組織が、いまそのまま強大になってきている。
同時に、けさほどの新聞等にも出ておりましたが、朴東宣何がしが日韓問題でやはりジャパンラインの社長とも会っている等々の話が出ておりますからね。依然とそういうものは残っているわけでしょう。残っておりますからね。
韓国の国会においても、日本における朴東宣の役割りを果たしているということで韓国の国会議員が指摘をしているわけです。しかも、国税庁の方では、これは退席されておりますからやむを得ませんけれども、かなりの金が韓国から援助として入っているが、個人の所得は守秘義務として明らかにしない。事務所の金の収支はどうかと言いますと、法人でないからこれは明らかにできない。これではもう疑惑はますます深まるばかりですよ。
韓国の国会の中で、野党の金議員が日本の朴東宣という表現を使っているのもまさにそこにあると思うんです。世間のうわさで、あの韓国研究院、そして金山さんがやっている共同研究所、これはＫＣＩＡのアジトであると言われているのは、まさに単なるうわさだけにとどまらず、それだけの金が韓国の政府の側から流れてきている、このことで私はその一端を示しているのではないかと思うのです。
私ども韓国の問題に関心を持つ多くの国民の間では、彼は日本における朴東宣の役割りを果たしている、韓国研究院というのは日本におけるＫＣＩＡのアジトである、そして日本における政界、財界、言論界あるいは学界に対する一本釣りの工作の拠点である、こういうふうな認識を持たざるを得ないわけであります。
くどいようでもう私は言いたくないのでありまするけれども、朴東宣などに対するアメリカの立法府、アメリカの司法府、アメリカの行政のやり方を少しば考えてもらいたいということを言いたい。あの朴東宣に対するアメリカの行政のあり方なんか実にりっぱなものだ。それを横目で見ながら、朴東宣事件に比べて、金大中の事件だとかあるいは日韓癒着の問題などというのは何十倍も大きい、何十倍も腐敗した問題ですよ。
ただ私は法務大臣に一言、これは今後の問題として御検討をいただきたいと思うのでありますが、またこれは国会全体の問題だと思うのでありますが、たとえばアメリカの場合、今度の朴東宣氏の証言に当たりましてアメリカの司法省当局は、議会において証言することを差し控えてほしい、こういうふうに議会に対して要望しております。
それは、大臣、アメリカでは、朴東宣という人が米国の議員を買収したという問題が大きな問題になりましたね。あのいろいろな調査に関してもアメリカは大変な外交努力を重ねて、事実上調査をできるような事態にまでこぎつけたわけでしょう。ところが、日本の場合には、もう日本の警察当局が犯人の一人だとほぼ断定しているわけですよ、間違いないだろうと。
この米韓癒着の解明のために行政は、司法局長ですか、司法部長ですか、次官ですか、韓国へやって、何回も交渉し交渉し、あらゆる朴政権の反対も排除しながら、ついに朴東宣をああやっていま共同で事情聴取をいたしております。それをせなければ起訴もする。起訴文の内容も示した。あの熱意とあの努力。同じ行政省じゃないですか。こっちの方は何だ。アメリカの国務省で、手紙一本で、ああ能事終わりだ。
○多田省吾君 総理は、直接手を下したわけではないからとおっしゃいますけれども、アメリカのいわゆる米韓癒着、対米議会工作にしましても金炯旭氏が直接金を渡したわけではない、朴東宣という人を使ったわけです。また関係したわけです。この場合も、金炯旭氏が日本に対しては直接手を下したわけではないかもしれませんが、これははっきりと間接的に金炯旭氏が理解し、体験していることなんです。
そのぐらいはやっぱり韓国に問い合わせるなり、協力を求めるなり、朴東宣のためにアメリカは乗り込んでさえいるじゃありませんか。そのぐらいの姿勢を示さなければ、あなたの韓国に対する姿勢はおかしい。これはまともに追及する立場にないと言われてもしようがないと思うんですよ。どうですか。
彼は、あの朴東宣の米議会議員買収工作、これは韓国政府の指示によって、在米韓国大使館内の韓国中央情報部支部、つまりアメリカでは大使館の中にＫＣＩＡ支部があるというのであります。これを中心に大使館ぐるみで行われていたと証言をした。さらに彼は、ソウルから外交行のうによって送られてきた二十五万ドルを超える金を朴東宣のグループの一人に手渡したと、みずから証言しているのであります。実に重大な問題であります。
いまあの朴東宣の事件でいかがでしょう。アメリカ司法省は刑事局長のシビレッチ氏をソウルに派遣をして、乗り込んで行って捜査をする、その話し合いをやっているじゃありませんか。日本はなぜできないんです。政治決着ですよ。
アメリカは朴東宣の身柄を引き受けるために、政府代表を韓国まで派遣しているじゃないですか。日本はなぜ韓国へ派遣できないのです。なぜアメリカへ派遣できないのです。 私どもは民間の権力のない一議員にしかすぎないのでありますけれども、八月には金在権がロスにいるというので、私どもはロサンゼルスに二回も参りました。そうしてロサンゼルスに行ったら、ロサンゼルスに金在権の弟がおりましたよ。
なぜかならば、同じような事件を起こしたのが、アメリカにおける朴東宣という人である。これもＫＣＩＡのメンバーの一員であると言われておりますけれども、アメリカの国会議員二十有余名にいわゆる不正な金をばらまいたというだけの問題だ。
アメリカ政府は、あの朴東宣の身柄引き渡しを厳しく朴政権に要求しているではありませんか。 第三に、事件直後の十一月、田中・金鍾泌会談で行われた第一次政治決着について重大な疑惑があります。先月二十二日の参議院法務委員会で私が追及しましたように、田中角榮首相は、不当な政治解決を優先して、主権侵害を不問に付すという趣旨の親書を朴大統領に送っているのであります。この全文をなぜ国民の前に発表できないのか。
あなたが自主性を盛んに強調するアメリカ側は、たとえば朴東宣のアメリカの国会議員買収事件問題についてはっきり起訴をいたしまして、朴東宣の身柄引き渡しを韓国政府に対してあれだけ強く要求しているじゃありませんか。それから私は先ほど当時の田中法務大臣の引用をしましたが、もう一度この問題についても引用したい。