2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ということは、仮にもしそうであれば、これは、よく世間では、裁判手続自体は司法の問題だ、行政が関与できないということで事態を見守るように言われておるんですけれども、名誉毀損の被害者である朴大統領自身がこれは起訴は望まないんだと言えば、起訴を取り下げられて解放することができる。ということは、結局は朴大統領の意思一つなんじゃないかなと思うんですね。
○山田（賢）分科員 ということは、仮にもしそうであれば、これは、よく世間では、裁判手続自体は司法の問題だ、行政が関与できないということで事態を見守るように言われておるんですけれども、名誉毀損の被害者である朴大統領自身がこれは起訴は望まないんだと言えば、起訴を取り下げられて解放することができる。ということは、結局は朴大統領の意思一つなんじゃないかなと思うんですね。
、それから十五ぺ−ジの「一九七三年以前に、いくつかの行政府報告は朴大統領自身が米国における工作活動について承知していることを示していた。」とか、いろいろ行政府との接触それから報告を受けているという記載がこのフレーザー調査委員会の報告書の中に出てきますね。こういうものは、やっぱり外務省はアメリカから資料をお取りになったらどうだろうか、その点どうでしょうか。
たとえば、金東雲ら六人の諸君たちが問題になりましたが、この諸君たちの一人が自白をするという事態が見直しという事態なのか、あるいは韓国の朴大統領自身がＫＣＩＡの犯行であるというふうに言わなかったならばこれは見直しの対象にならない、そういうふうにおっしゃるのだろうか。突っ込んで聞かないと、私は一体何を見直しの新しい事態だというふうに見るのかわからない。その点どうですか。
さらにフレーザー委員長は冒頭声明の中で、韓国政府・ＫＣＩＡの対米工作会議、いわゆる青瓦台会議には朴大統領自身が出席し、計画実行責任者の一人として朴普熙韓国文化自由財団理事長、統一協会のアメリカにおける責任者が入っていたということを明らかにしております。統一協会・勝共連合の活動は、言うまでもなく、アメリカ以上に日本において活発に公然と展開をされております。
また、金大中氏の自由について、一般市民と同様に出国を含めて自由にするというような点もそうですし、陳謝はもう先ほど来申し上げましたとおりこれは韓国が日本に陳謝するわけでございますし、将来こういうことを起こさないという再発防止といいますか、それも再びかかる事態を生じないように努力するということを朴大統領自身もその手紙の中に書いておりますし、主権侵害については、これはいまの段階では日本は主権侵害であるとは
○大出委員 あなたは補完のための経済援助ではないとおっしゃるが、私がさっき読み上げたのは、朴大統領自身が議会にお出しになった行政白書の中にあることを申し上げた。だから、兵器輸出というのは韓国の国策なんだ。生産すれば輸出しなければ経済的に成り立たないですよ。そうでしょう。昌原の重化学工業五カ年計画なんというものは、日本の石川島播磨、三菱初めみんな全面バックアップでしょう。
あるいはまた一九七五年の日韓閣僚会議の席上でも、朴大統領自身が福田副総理その他の方々に対してやはりお述べになったということがそのインタビューの中でも明らかにされているわけです。「いま韓日米の三角関係において、日米間、韓米間にはそれぞれ軍事同盟があるが、韓日間にはそれがない。」「平和維持協力の三角態勢を固めねばならない。」こういう問題提起を韓国の朴大統領がなさっているわけです。
秘密のための削除というふうになって関係者の間に配られているわけで、重要な人名などの出てくる部分は削除されておりますので知り得ませんけれども、アメリカの議会でもアメリカにおけるＫＣＩＡの活動というものについて非常に厳しく調査を進め、また最近報道されているところでも、ついにＦＢＩもアメリカにおけるＫＣＩＡの活動を調査して、その結果、朴大統領自身がアメリカの国会議員など政治家に対して賄路を贈るように指示した
○立木洋君 南のいわゆる朴政権では、朴大統領自身が何回かの記者会見の中で、北は戦争の準備を完了しており、いつでも南に攻めてくる情勢にあるというふうに述べられておりますし、また、いわゆる韓国の国土統一院長は四月二十一日に、北による南への侵略の脅威はもはや仮想的なものでも理論上のものでもなくなった、それは現実的で差し迫った脅威だ、こういうふうな趣旨のことも述べられているわけですが、先ほど外務大臣は塩出委員
○松本（善）委員 外務大臣がいま次の問題といわれた、これは公務としてなされたかどうかというところが非常に大きな問題で、その点について朴大統領自身がアンダーソン記者に対して、これはＫＣＩＡのやったことだというふうに認めたということは重大なことであります。私は、外務大臣が全部を信用しなくてもいいだろうというような態度で、このわが国に対する主権侵害の問題を考えているとすればたいへんな問題だと思うのです。
それから低賃金、実際賃金水準が低いという問題と、もう一つ、朴大統領自身が、日本企業は韓国の労働法を悪用しておるということを言っております。あすこにも一応名目的には労働基準法みたいなものもありますし、そのほかの労働関係法もあるわけでありますが、そういう労働者に対する保護——賃金だけじゃありません。それから権利の尊重、そういう点についても調査なされたんだろうと思いますが、どうですか。
そういったところは朴大統領自身が視察して、史蹟登録の指定まで大統領自身がしているというふうな遺跡保存や観光地保存をはかっているようでございます。
朴大統領自身も、一、二度武力北進の意向はないということを言っておりますので、これは政治、経済的な意味においての勝共統一、そういうふうに了解しております。
○戸叶委員 私は関連ですから多くを聞きませんけれども、朴大統領の良識を信頼されても、朴大統領自身が日本に対して怒りを表明するということをプレス・クラブで言っているのですよ。公言しているわけですね。こういうものを、日本の外務大臣として、それでもなおかつ、朴大統領は日本に対しては信用しているのだとか、こういう気持ちでいていいものかどうか。