1990-04-20 第118回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
はっきり言うと、ダーティーな金が流れて、そしてえらい札束攻勢でやっちゃうというようなことも巷間言われているわけですよ。事実かどうか知りません、見たことないんだから。現場見てないからわかりませんが、そういううわさは現にあるわけですよね。そうなりますと、そういうものを予防するという意味で商調協のメンバーを準公務員的な扱いにする。
はっきり言うと、ダーティーな金が流れて、そしてえらい札束攻勢でやっちゃうというようなことも巷間言われているわけですよ。事実かどうか知りません、見たことないんだから。現場見てないからわかりませんが、そういううわさは現にあるわけですよね。そうなりますと、そういうものを予防するという意味で商調協のメンバーを準公務員的な扱いにする。
次に、警察庁にお伺いしますが、二月二十四日施行の徳島市長選挙、これは阿波選挙と言われたり、あるいは札束攻勢の選挙という報道もあったんですが、今回の徳島市長選挙についての捜査状況について報告してもらいたいと思います。
それから通産省自体にいたしましても、これは住民投票で電力会社がうんとやって、賛成に回ってくれれば結構だと言って札束攻勢を中部電力のようにかけることに陰から賛成をするようなことがあっては大変なことだ。
また、電力会社のこうした札束攻勢なるものが世上いろいろ問題になっておりますが、政府としては厳重に改善指導をなさるべきだと思いますが、現状はどうなっているのか、こういう問題について経企庁長官としての見解をまずお伺いしたいと思います。
○市川正一君 いわゆる半数あるいは過半数とおっしゃったその数自身が札束攻勢的なものによって構成されたいわば虚数であるという実態を私後で少し触れたいと思うのですが、さらにこの機会にお伺いしたいのは、電調審が電源開発促進法に基づいて設置されたのは一九五二年、昭和二十七年でございます。いわば戦後の復興期とも言える昭和二十七年当時と現在との間では、その経済的社会的背景や条件が大きく変化しております。
ですから、単に残念ということだけでなしに、こういう形で先ほどおっしゃった長官の半数、過半数、いわば多数の虚構的世論なるものが構成されているというのでは、まさに供応、買収まがいのやり方だ、札束攻勢、金権的なやり方と言わざるを得ぬのでありますが、そこに私は冒頭の、たびたび繰り返すようですが、こういうようないわば汚職事件の温床があり土壌があるということを率直にこの際指摘いたしたいのであります。
たとえば電力会社、発電所の立地を具体化する際に、地元に対して大量の札束攻勢をかけて根回しをする、関係者の了解をとっていく、そこでははっきり説明会も開ける。しかしながらそれでもいろいろと、中部電力でしたか、芦浜原子力立地の問題、あれは贈収賄事件で逮捕された、こういうようなこともあったようで、これは大きい社会問題であります。
こういう方々は私もよく知っておりますけれども、いわゆる記者の生活の競争の中から生まれた性格といいますか、多少荒っぽい、切った張ったの性格を非常にお持ちになっておるわけでありまして、こういう方々が第一線に立たれて、いわゆる札束を積んで外国から有名な映画を買い取るとか、あるいは放送権を買い取るという、札束攻勢をする荒っぽい経営をなさっているところが最近民放の中で非常に見受けられるのであります。
特に何が何でも建設しようという無理をするために、地元民を札束でほおをたたくような札束攻勢を行って、このような汚い金が使われる、こういう現状が露呈をしているわけであります。
原子力発電を見ますと、それ自体についても自主技術の開発や国産化の問題、安全審査や、あるいは住民へのこれが影響の度合いについて国民が安心をされるような状態、環境づくり、あるいは電力会社の建設に当たっての行き過ぎた汚い札束攻勢、あるいは今日原子力発電が置かれている国際的環境、濃縮ウランの問題など含めますと、いまこれらを含めて政策的にも見直さなくちゃならない時期にあると思います。
私は、これはどうも性質が言ってみればつかみ金、そこで住民が反対すればこの九条の調整交付金で札束攻勢をかけて住民の反対運動を抑えるという、これは大変政治的に運用される、悪用されるおそれがあるというふうに考えているのです。特に地方自治体というのは大変財政が苦しいわけですから、そうしますと、結局これは、結論的には一般交付金のような機能を果たすわけです。
昨年の質問の際にも述べましたが、企業側が札束攻勢を行って、あるいはまた漁業権買い取りのために、不正手段による漁協での多数派工作などが行ってこられました。伝えられるところによると、長官は、ことしの夏、現地を訪れられまして、自然を破壊するような企業の進出は認められない、こう述べられた。
しかし、やはり石油基地を認めるかどうかという問題はこれは宇検村だけでなくて、奄美本島の住民にとって現在、将来の進路を決める重要な問題だし、それを企業の営利を目的としたそういう札束攻勢というようなもので左右されてやられるというようなことでは非常にぐあいが悪いし、さっき言った振興計画の立場から見てもなじまないものだということになれば、通産省としても当然こういうものに対して、いま言ったように金に飽かせて日当
実際のところが、七億円という補償金が出る、このいわば札束攻勢ですね。こういう中で住民の中の賛成派と反対派の対立が非常に激しいものになってくる、こういうようなことが一体好ましいものかどうか。 これは私、次に水産庁の方にお聞きしたいのですが、水産業の振興という点でも実際重大な問題が残るわけです。私は現地に行っておりまして、ここは実に景色のいいところです。
最後に、政府のそういう方針に力を得て、たとえば四国電力なんかは方々の町村へ、佐賀である、あるいは中村である、あるいは徳島であるというように、方々の地域に札束で誘いの手をかけて混乱を起こしておるわけですが、そういうふうな動き方というものに対して、これはやはり通産省サイドにおいて私はチェックすべきだと思うのですが、こういうふうなことであまり札束攻勢をかけた話し合いというものをなすべきでないと思うのですが
それから三月七日の日経では、通産省が大手商社を緊急調査、同じ七日に朝日がマグロの買い占めについて神奈川の三崎港で一隻一億円の札束攻勢があったという点、あるいは三月九日にタラコにまで商社の影が浮かんできている。北海道の漁港で空前の高値を呼んでおる。三月十日にはモチ米の問題が出てきて、水戸で千二百トンが浮き上がってきました。三月二十日、毎日ではコンクリートパネルによって建設業者がピンチになっている。
ところが、個々の住民に対しても同じような一種の札束攻勢と見られるようなことをやっているわけなんです。つまり、個々の地主には一方的に、追加買収土地代金等の明細書を送りつけてきているわけなんです。これは私も見せていただきました。内容は、田は坪一万一千四百円、畑は坪六千円、山林は坪二千八百円、原野は坪一千六百円、ため池は坪一千六百円、これらはいずれも一次買収をはるかに上回る価格だそうであります。
○前田国務大臣 はたしてその投票が具体的にどういう状況であったかということは、いま先生のお話を聞いたような様子では私として判断いたしかねますけれども、現実に私もその場におったわけじゃありませんし、どうだということは申し上げかねますけれども、しかし、いずれにしましても、とにかく投票というものの根拠が札束攻勢によってゆがめられたものであるということだとすれば、ちょうど選挙と同じことでありまして、われわれの
そういう段階で、片っ方から、これでもかこれでもかと札束攻勢をかけてくるようなことをすること自体が、私は妥当かどうかと言っているのです。そういうふうな経過があるのでしょう。だからその間は、私は電力会社としてはしばらく静観するぐらいの立場が必要だろうと思うのです。