1982-03-31 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動がございました。また北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されたわけであります。 三月二十九日十五時現在の主な被害状況でございますが、表にもございますように、死者、行方不明なしてございまして、負傷者が百六十九名、うち重傷者二十名であります。
各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動がございました。また北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されたわけであります。 三月二十九日十五時現在の主な被害状況でございますが、表にもございますように、死者、行方不明なしてございまして、負傷者が百六十九名、うち重傷者二十名であります。
この間、調査会及び部会においては、各省庁から行政の制度及び運営に関する全般的かつ具体的な説明を求めるとともに、各政党を初め経済団体、労働団体、地方団体等多くの団体との意見交換並びに福岡、名古屋、札幌等全国六都市での「一日臨調」の開催などを通じて、広く国民各界各層の意見、要望に耳を傾けつつ、幅広い調査審議が行われたのであります。 次に、このたびの答申の概要について御説明申し上げます。
この間、調査会及び部会においては、各省庁から行政の制度及び運営に関する全般的かつ具体的な説明を求めるとともに、各政党を初め経済団体、労働団体、地方団体等多くの団体との意見交換並びに福岡、名古屋、札幌等全国大都市での一日臨調の開催などを通じて、広く国民各界各層の意見、要望に耳を傾けつつ、幅広い調査審議が行われたのであります。 次に、このたびの答申の概要について御説明申し上げます。
それから成田に着いたお客さん、これを大阪とか福岡、札幌等に運ぶ場合にどうするかという点につきましては、やはり需要の多寡に応じましてこれらの都市へ直通する国内航空路線をつくる方がいいと思います。具体的に何をどうするかということは決めておりませんけれども、需要に応じましてこれをやっていきたいと思っております。
○中村（四）説明員 先ほど申し上げましたように、これらの大都市におきまして、すでにたとえば札幌等におきましては路面電車を整理いたしまして、地下高速鉄道の建設後の路線網にこれを代替させていく、あるいは吸収さしていく、こういう方策がとられておるわけであります。
多田省吾君 先ほど松本委員から質問がありましたけれども、私もやはり今回の五月二十六日に総理が札幌で記者会見において、選挙にお金がかかるのをやめさせるには小選挙区制以外にないとか、原案がすでにできているとか、二、三カ月で成案を得て提出できるんだとか、そういうようなことを発言したことについて、今度の予算委員会等においてもそういった質問があったにもかかわらず、そういうことでははっきりおっしゃらないで、そういった札幌等
札幌等においては、都市の中心では、熱供給公社で一括して全部ボイラーなどへ熱を供給しているのです。これを公害対策の一つの基本にして、冬季オリンピックにこれを導入したのです。そして成功し、いま青い空も見られるようになっているのです。 ところが、これができたあと、直ちに熱供給事業法という法律が通産省から出されたのです。これには補助がないのです。そうしてこの利息は七分七厘の金を借りるわけです。
そういう点で、国立といたしましても、もちろん、看護婦全体の需給問題もございますが、われわれといたしましては、基本的には、国立病院としての機能——先ほど札幌等の例が引かれましたけれども、地方がんセンターとしての札幌病院の機能というものに着目いたしまして、それの充実をはかりながら、その結果として、やはりニッパチ体制の充実の方向に進めてまいりたい。
○永井説明員 まあ、全国に小売りの数も非常に多いわけでございますので、全体的な状態をつぶさに存じておるわけではございませんが、少なくとも首都圏をはじめといたします四大消費地、あるいは札幌等の、比較的工場にも近く、消費の度合いの高いところを中心として、各県庁所在地等地方の中心都市に波及させ、なお漸次その県内の他の地域にも及ぼすという方向でやっておりますので、地域によりましてはまだそういう形の普乃度が低
があるということになりますれば別でございますけれども、御案内のとおり、ことし、直接工事費の従来国と一般会計で二分の一見ておりましたものを、三分の二まで引き上げる、それから、四十六年前の発行の地下鉄債に関しまする利子に対応します孫利子補給というものを国で補給する、それに、地下鉄に対しましては、一般会計から一〇％の出資ということを行なっておるわけでございますが、こういうことが行なわれてまいりますれば——あわせて、札幌等
そういうような関係で、的確にまだ事件の増加状況等、特則の活用ということを始めてからまだ円がないものでございますので、増加状況等的確にはつかめませんですけれども、一応東京、大阪、福岡、札幌等の各簡裁に配属したいというふうに予定を立てておるものでございます。
ことに特別の地区においては、たとえば札幌等は、年間二七％内外が移動しております。そして従来ですと、この移動のときにその所属町村に移動の届け出をして、目的地に着きますとさらに新しく届け出をするという制度もあり慣行もございました。今日はこれらのことは全くございません。したがいまして、二カ月集金という制度の中で、その原局の担務する世帯の調査の中で数字はふえてまいっております。
札幌等において成功しているのは、そういうような場所を先に特約したからにほかなりませんし、現在では導管がいまの二倍ほどあってもまだ足りないような状態になっているのであります。初めの計画が小さきに過ぎているわけであります。あまりにも経理の点また将来の点をおもんぱかって正確な経理を実施させるような指導をしていった結果が、これが、はっきり現在ではつくったとたんに不足な状態であります。
○松本（七）委員 現在日本航空と全日空が沖繩に乗り入れておるわけですが、たとえば国内の札幌等の運賃に比較すると、キロ数の割りには値段が高いということが以前から指摘されてきたわけです。これはどういう理由によるのですか。
ですから、たとえば札幌等では雪が降ってくると、屋根の雪おろしというのもあぶなくてできないということもあります、裸線に引っかかるものですから。何か雪おろしをやるとあぶない。看板屋や何かでなくても、私たち市井の市民がそういうあぶない目にあう面もある。ですから、地域によって一つの基準というものを変えなくちゃいかぬ。積雪地帯はこんな大きなつららが下がる場合もあるのです。
それからまた指定消費地も、広島、札幌等を加え二カ所ほどふやしている。大体そういう計画は進めておりますが、御指摘の露地野菜につきましては、確かにお話のとおりでございます。ことに一大消費地でありますたとえば東京のような都市の近郊における農家というものは、何と申しますか、その値段がよくなると市場に出して売りますし、それほどにならなければ自分のうちで食べてしまう、こういうようなものがかなりございます。
そうして、第一年度と第二年度で先ほど申しました東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌等の九カ所の建設を終わると、そういう計画でございます。したがいまして、第一年度からすぐに学生が入ると、電波を受けられるという状態ではないわけでございまして、大体第一年度、第二年度かかりまして、この九カ所の建設が終わって電波が出せる状態になると、そういうことでございます。
東京、大阪、名古屋、札幌等に出かせぎ援護相談所というものがあるのでございますが、これを将来は拡充してまいりたい。 なお、出かせぎ労働者の通年雇用という問題につきましては、通年雇用の奨励金の制度を設けまして、できるだけ通年雇用に切りかえていただく。あるいは通年雇用するための設備、施設というものに対する融資の制度を設けるというふうなことをいたしておるわけでございます。
○説明員（宮田千秋君） 札幌等において年金会館を建設いたします建築費のほうは、先ほどもお話のように、国有財産でございますから、厚生省の特別会計において直接負担をして建築をいたすわけでございます。それから中の運営につきましてはそれぞれ独立採算の原則を定めておりまして、会館自体の経理において経理をしていく、かようなことになっております。
たとえば一例を申し上げますと、札幌等におきましても、おそらくことしか来年におきましてはかなりの幹線につきまして一方通行をやる用意があるようでございます。さらに神戸市におきましても、審議会等を設けまして一方通行の問題につきまして審議する、おそらく審議するということは、やるという前提であるかと思います。 それから次に都心乗り入れの問題でございます。