1978-06-16 第84回国会 参議院 本会議 第26号
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件は、鶴岡繊維製品検査所の札幌出張所を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。 委員会における質疑については会議録に譲ります。
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件は、鶴岡繊維製品検査所の札幌出張所を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。 委員会における質疑については会議録に譲ります。
それだからつくったんだが、私は、そういう点では一体どのぐらいのこれをつくることにおいてプラスになるのかということをお伺いしたいのと、そうだとすれば、札幌出張所に配置される人員、所長以下二名と、こう聞いているわけだ。
本件は、北海道札幌市に鶴岡繊維製品検査所札幌出張所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六、項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
本件は、この札幌出張所の設置につきまして、地方自治法の規定に基づき、国会の承認を求めるため提案されたものであります。 本件は、去る三月七日当委員会に付託され、四月二十一日河本通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○渡辺（三）委員 ところで、今度承認を求めておられる札幌出張所の問題ですけれども、資料によりますと、北海道に出張所を設置される、そしてそこは所長と職員一人、合計二人なわけですね。
本件は、北海道札幌市に鶴岡繊維製品検査所札幌出張所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたします。 次に、計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
支店を名古屋、仙台、札幌、出張所を大阪、広島、北九州、高松、新潟、そのほかに派出所を全国に十七カ所持っていらっしゃるが、確かにいま参考人がおっしゃったように、国鉄の職員の住まいの問題を主として営業するんだ、そういう仕事をするんだというふうにおっしゃっておりますけれども、現在特に商品投機の問題を中心にいたしまして、土地の買い占め問題が話題になっているわけであります。
しかもその前には東罐興業の厚木支部の書記長が職種変更で札幌出張所に転勤させられた。それから六月には同じく厚木支部の副支部長が、支部の執行委員と一緒に滋賀県のほうに転勤させられた。それから同じ日に、厚木支部の執行委員が仙台の工場へ転勤させられた。七月には書記長の後任の次の書記長がまた職種変更されて、名古屋へ転勤された。
北海道は、全国で六支所あるうちの仙台支所の中に置かれて、札幌出張所というものがあって、この札幌出張所には所長一名と造林係三人と受託林道係四人しかいないのですよ。これは北海道を軽視した理由にもなるわけですが、これに比べて、国有林野というものは、たとえば北海道においてどういうような機構を持っているかというと、これは営林局が五つあるでしょう。公団では、北海道に所長以下八人しかおらぬ。
だから、北海道全体では札幌出張所に職員が二名、東北全体に対しては岩手出張所に職員が二名おるということになるのですよ。これから見ても、造林なんということはやる気がなくてこういう機構というものを作っているのですよ。だから問題があるのですよ。これを官行造林をやった林野庁の機構と比べた場合、これは現実の問題としては全然あり得ないような体制ですね。大事な水源林の造林なんか、これはできないですよ。
これは、入国管理庁札幌出張所が四月一日より設置される旨の原案を講和発効の日よりとするための日附の関係より生ずる機械的な修正であります。大隈委員は右の修正を除き原案に賛成されました。 次いで社会党第二控室曾祢委員より修正案が提出されました。
第三條は、入国管理庁設置令の一部改正でございますが、この内容は、その一は、外国人登録令の廃止に伴う改正、その二は、北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令の廃止に伴う改正、その三は、札幌出張所の増設であります。最後の札幌出張所の増設につきましては、予算措置もできておりますので、北海道の重要性に鑑みて、早急に実現いたしたいと考えております。
その第五点は、昭和二十六年政令第三百二十号の入国管理庁設置令の一部改正でありまして、同令第三條第一項を改正して、入国管理庁は出入国管理令による出入国の管理及び外国人登録法による外国人の登録に関する事務を行うことを任務とすると改めたことと、その他外国人登録法制定に伴う條文の整理のほかに、札幌市に新たに札幌出張所を増設したことを規定しておる点であります。
法案の第三條は、入国管理庁設置令の一部改正でございますが、この内容は、その一は、外国人登録令の廃止に伴う改正、その二は、北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令の廃止に伴う改正、その三は、札幌出張所の増設であります。最後の札幌出張所の増設につきましては、予算措置もできておりますので、北海道の重要性にかんがみて、早急に実現いたしたいと考えております。
税関の支署及び出張所並びに支署の出張所及び監視署の新設 一 税関支署 所轄税関 税関支署名 位置 門司 細島税関支署 日向市 二 税関の出張所及び支署の出張所 所轄税関 出張所 位置 横浜 横浜税関鶴見 出張所 横浜市 門司 佐世保税関支 署大村出張所 大村市 函館 小樽税関支署 札幌出張所