1980-10-30 第93回国会 参議院 内閣委員会 第3号
法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、
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1980-10-16 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、
1980-10-16 第93回国会 参議院 法務委員会 第1号
調査の対象は、北海道においては、札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌高等検察庁、札幌地方検察庁、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更生保護委員会及び札幌入国管理事務所並びに函館地方裁判所、函館家庭裁判所、函館地方検察庁、函館地方法務局、函館少年鑑別所及び函館保護観察所であります。
1977-10-06 第82回国会 参議院 法務委員会 第1号
調査の対象は、札幌高等裁判所、同地方裁判所、同家庭裁判所、札幌高等検察庁、同地方検察庁、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更正保護委員会、札幌入国管理事務所、釧路地方家庭裁判所、同帯広支部、釧路地方検察庁、同帯広支部、釧路地方法務局、網走刑務所、釧路刑務所、帯広少年院、釧路少年鑑別所及び釧路保護観察所であります。
1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
調査の対象は、札幌高裁、同地裁、同家裁、札幌高検、同地検、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更生保護委員会、札幌入国管理事務所、旭川地・家裁、旭川地検、旭川地方法務局、旭川刑務所、旭川少年鑑別所、旭川保護観察所、釧路地・家裁網走支部、釧路地検網走支部、網走刑務所、釧路地・家裁、釧路地検、釧路地方法務局、釧路刑務所、釧路少年鑑別所、釧路保護観察所、札幌入国管理事務所釧路港出張所であります。
1974-04-04 第72回国会 参議院 内閣委員会 第12号
金博士は、渡韓の際、一時帰国の申請を札幌入国管理事務所に、昨年四月七日に提出をしており、まもなく満一ケ年になります。金博士は、日韓条約に基づく法的地位協定により永住権を取得した、いわゆる協定永住権取得者でありますが、現行出入国管理令によりますと、協定永住権取得者の場合、再入国期限は最高一ケ年であり、これを経過すると、自動的に再入国の権利が消滅してしまうことになります。
1973-07-12 第71回国会 参議院 内閣委員会 第20号
仙台入国管理事務所石巻港出張所を、茨城県口立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、石川県金沢市に名古屋入国管理事務所金沢港出張所を、兵庫県加古川市に神戸入国管理事務所東播磨港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所をそれぞれ設置し、一方、出入国者の減少に伴い、札幌入国管理事務所根室港出張所
1973-06-01 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
仙台入国管理事務所石巻港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、石川県金沢市に名古屋入国管理事務所金沢港出張所を、兵庫県加古川市に神戸入国管理事務所東播磨港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所をそれぞれ設置し、一方、出入国者の減少に伴い、札幌入国管理事務所根室港出張所
1972-05-10 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか五カ所における出入国者の増加等に対処し、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所をそれぞれ設置し、一方、出入国者の減少に伴い、札幌入国管理事務所根室港出張所
1972-03-07 第68回国会 参議院 法務委員会 第2号
いたしまして、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所の大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所の日立港出張所を、それから大分県佐伯市に福岡入国管理事務所の佐伯港出張所を、熊本県の八代市に福岡入国管理事務所の八代港出張所を、それから沖繩県の石川市に那覇入国管理事務所の金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所の嘉手納出張所をそれぞれ設置いたします一方、出入国者の減少にかんがみまして、札幌入国管理事務所根室港出張所
1972-02-29 第68回国会 衆議院 法務委員会 第1号
一方、出入国者の減少にかんがみまして、札幌入国管理事務所根室港出張所と、沖繩県に那覇入国管理事務所のほか出張所の設立されることによりまして、出入国の減少いたしますことが予想されます鹿児島の入国管理事務所和泊港出張所を、それぞれ廃止しようとするものであります。
1958-10-07 第30回国会 衆議院 法務委員会 第2号
すなわち、秋田では、地裁、家裁、簡裁合同庁舎、高裁支部庁舎、地検庁舎、また函館では、高裁支部、地裁庁舎、家裁庁舎と目下新営中の法務総合庁舎を、札幌では、検事の官舎と、北海道公安調査局及び札幌入国管理事務所を視察したのであります。
1957-04-11 第26回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それから、次の「別表十一中札幌入国管理事務所」云々という項は、これは、稚内と根室の新設を規定したものでございます。それから、その次の「別表十一中仙台入国管理事務所」云云、この項は、これは酒田港の出張所の新設を規定したものでございます。それから、その次の「別表十一中東京入国管理事務所」云々、この項は、立川出張所の新設を規定いたしたものでございます。
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