2015-05-19 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
国交省は当初は車両数の最大の六割の地域が対象になると試算をしていましたが、結局、候補となるのは大阪、札幌、福岡など全国二十九の地域。東京は外れました。東京は車両の稼働効率の指標を厳しくしたために外れたわけであります。しかし、今でも適正車両数の上限よりも一千台以上供給が上回っているというのが東京の実態でございます。
100件の議事録が該当しました。
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2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
五大都市圏、つまり東京、大阪、名古屋、札幌、福岡ですけれども、五大都市圏と地方主要都市を結ぶ主要な在来線について、最速列車の表定速度を、線形の改良、踏切の除去、保安対策の強化等により、時速百キロ台までに向上させることを目指すと書いてあります。時速百キロ台と書いてあります。 ところが、いまだに中央線の「あずさ」については、最速でも九十二・五キロです。平均すると、八十三・〇キロということになります。
2011-07-08 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ところが、そのほかの都市、政令指定都市を見ると、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、神戸、千葉、さいたま、自己負担ゼロです。自治体負担で自己負担ゼロにしているわけですけれども、後で交付税措置されますのでこういうワクチン接種の無料化ができているわけです。
2010-11-26 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
そして現在、Ｂ型肝炎の全国訴訟で、札幌、福岡の両地裁で和解協議が難航しているという現状でございます。救済の対象や補償額の設定をめぐりまして、国と原告側、これは非常に大きな隔たりがございます。一刻も早い解決が望まれるところでございます。 Ｂ型肝炎の感染者は、最大で百四十万人ということでございます。このうち、予防接種による感染、四十七万人と国は推計をいたしております。
2010-04-20 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
一方で今、Ｂ型肝炎訴訟は、国の責任を認めた最高裁の判決が出てから三年以上経過をしており、肝炎対策基本法も施行され、三月には札幌、福岡、二つの地裁が相次いで和解勧告を出しております。国として、もはや取るべき責任は明確な状況であります。しかしながら、国は原告団からの関係大臣への面談要請をまた断りました。そして、まさに今この瞬間も肝炎患者の方々は抗議の座込みを行っています。
2009-06-12 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
これに加えまして、専門相談員がテレワーク導入、実施時の労務管理上の課題につきまして相談に応じるテレワーク相談センター、これを現在、東京、大阪、名古屋の三カ所に設置しているところでございますが、今後は、札幌、福岡を加えた五カ所に拡大することとしてございます。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○保坂委員 もう一回日本郵政の方に戻りますけれども、例えば株が上場された場合に、日本郵政全体がＭアンドＡなどの、あるいは買い占めとかという対象にもなるんだという議論がなされているようですけれども、これらの、マンション分譲のことについて先ほどお答えいただきましたけれども、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡等の大きな都市の一等地の郵便局の大規模な再開発事業、これは今どういう見通しで行われているんですか。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
この茨城空港の開港までがあと一年でありますけれども、国土交通省の需要予測では、大阪、札幌、福岡、那覇の国内四路線、一日十二便、年間八十一万人の利用者を見込んでおります。この国内四路線の就航に名乗りを上げている航空会社はあるのか、今後の見込みはどうなのかを含めて、お答えいただけますか。
2008-04-25 第169回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○長島（昭）委員 そうしますと、今回の高等裁判所の判決というものが、これから岡山、札幌、福岡で控えている判決にどんな影響を与えると考えられるか、お答えいただけますか。
2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
東京、大阪、名古屋、札幌、福岡それからジャスダック証券取引所ということで、六つの証券取引所で行われておりまして、東証などには第一部と第二部がございますが、平成十一年度以降は順次新興企業向けの新市場がつくられております。マザーズだとか、それから名古屋はセントレックス、札幌はアンビシャスとか、いろいろそういうベンチャー企業向けなどに対しての証券市場。
2006-03-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○渕上貞雄君 交通運輸を始め建設関係においても耐震偽装問題が、姉歯氏でなく、札幌、福岡においても発覚をしています。小泉首相の掲げる構造改革は、民間にできることは民間にと言い、各分野における各種規制を緩和をしてきました。その結果がさきに質問したような状況を生んだものだと私は思います。
2004-03-31 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そして、それはまた名古屋、札幌、福岡等の地方都市部にもそういう影響が出てきております。ただ、地方圏では下落傾向が継続しているという状況がございます。 そういう中で、最近の土地市場の構造変化というものを見てみますと、やはり利便性、収益性により価格が動くという、いわゆる地価の個別化の状況がございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○石川政府参考人 需要予測でございますが、平成十五年四月に行った静岡県の需要予測、これは四路線、先ほど申し上げましたが、国内線では札幌、福岡、鹿児島、那覇、この四路線を想定してございまして、合計で百六万人。それから国際線は、韓国などの近距離諸国との間に三十二万人というふうな需要予測になっております。これについては、国としてもその妥当性を検討するということになるわけでございます。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
しかし、仙台あるいは札幌、福岡、そういったところのものは本当に見るにたえません。 そして、今大臣もいみじくも御指摘くださいました、子供が見ると。そのペーパーの方は、それは通学路にまかれているものです。
2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○副大臣（泉信也君） 全体的な米軍、自衛隊、そして民間航空機との管制空域の問題については別途議論をしていかなければならないという思いでございますが、当面、私どもの国土交通省の所管をしております東京航空交通管制部が大変広い面積をカバーしておる、札幌、福岡、那覇に比べますと大変広い管制空域を持っておるということでございますので、ここをもう少し極力均等化する、一管制部において業務が完結するような仕分けをしていくというような
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
私ども新党平和といたしましても、札幌、福岡等で実態調査、これの公聴会も展開いたしました。実にさまざまな深刻な話を私たちは聞いたわけでございます。帝国データバンク等でもいろいろな意見を集約しておりますが、私たちの聞いたのも大体一緒です。 例えば、希望融資額が削られた、百万円要るところを半分にしなさいとか、そういうことで大変な状況になってしまった。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
しかも、この行革会議の九月三日の中間報告の後、私たち与党三党でプロジェクトチームをつくりまして、札幌、福岡、東京と公聴会を開きました。私も三カ所参加したのです。 ここでも、多くの御意見を述べられる方々の中でも、民営化しないでほしい、国営を維持してほしい、こういう声が非常に多かったのですね。とりわけ、福岡では障害者の方が民営化しないでほしいという非常に強い要求をされたのが印象に残っておるのです。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
結局、東京とか大阪、あるいは管制部がある札幌、福岡などと比べてみましても、沖縄は格段に少ない。 私が言いたいのは、全体的な電波の混信や妨害の苦情申告は、全国的に見て非常に低いレベルにあるのが沖縄である。ところが、先ほどの運輸省の報告のように、航空交通管制用のレーダーや、あるいは管制官と航空機のパイロットをつないでいる無線、これへの混信、妨害は突出しているわけなんですね。
1995-03-15 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
それから、衛星放送につきましては、電波を打ち上げる設備はやはり放送センターの中にございますので、これに万一のことがあった場合には、東京以外の局、大阪、それから札幌、福岡、こういった全国五つの放送局から衛星に対して電波を打ち上げることができる設備、これはもう現在もございますけれども、そういうところから電波を発射して衛星放送を継続するということが可能でございます。
1995-03-10 第132回国会 参議院 建設委員会 第5号
この状況でございますが、三大都市圏、札幌、福岡といった大都市地域だけではなくて、山形とか新潟とか石川とか、あるいは松山、高松、こういった地域についても既にできております。したがいまして、当面は既にできているこういう財団法人が管理機構として知事さんの御判断で指定されることになろうかと思いますが、こういった動きはその他の地域においても現在も出ております。