2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人(高部正男君) 自衛消防組織の要員についての講習のことでございますけれども、自衛消防組織の要員のうち、本部隊の班長でありますとか、防災センターの要員等につきましては、応急活動に関し一定の講習を受けている資格を配置することを想定しているわけでございます。
○政府参考人(高部正男君) 自衛消防組織の要員についての講習のことでございますけれども、自衛消防組織の要員のうち、本部隊の班長でありますとか、防災センターの要員等につきましては、応急活動に関し一定の講習を受けている資格を配置することを想定しているわけでございます。
うち、治療班が二十三名、防疫班が十五名、そして本部隊ということで本部の通信とか管理とかいうのが二十七名、そして後方支援班が五名ということであります。 基本的には、電気も水も整備されていないような野外において自分たちで自活をしながら医療活動を行っていくというようなことで、単なるお医者さんのみならず、そこで活動する支援隊というのはある程度必要ではないかというふうに思います。
部隊の編成につきましては、情報の収集、それから指揮支援を行います指揮支援部隊、それから人命の救助活動等を行います救助部隊、救急部隊、それから消火活動を行います消火部隊、さらには緊急消防援助隊の活動に関して必要な補給活動等を行う後方支援部隊から成っておりまして、総計で、全国で七百三消防本部、隊といたしまして千二百六十七隊で構成されております。
○大脇雅子君 そうしますと、カナダの部隊が現在やっている後方支援というのは本部隊のいわゆる後方支援なわけですから、日本がPKOでこれをカナダと業務を引き継いだ場合は、本部隊がPKFに相当する業務、それの後方支援ということになりますと、やはり日本の法律には違反することになるのではないかというふうに思うのですが、そういう点について御検討を外務省としてはなさったことはございますか。
○大脇雅子君 そうしますと、ポーランドとオーストリアが歩兵部隊を出しているわけですが、この本部隊というのは日本の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆるPKO法に言いますと、国際平和協力業務のいわゆるPKFとして凍結されている業務ですよね、本部隊は。
○立木洋君 これは去年あるいはおととし、今までのPKO特別委員会でいろいろ言及された内容については、PKFと申されてもそれはPKFの本体、これは部隊という意味ですが本体、あるいは支援的な活動、いろいろな側面が考えられますということで、PKFについては本体、本部隊という意味と支援的な活動とその部隊という意味、両方含めて政府は繰り返し答弁されておるということを述べておきたいと思うんです。
○松田委員 そこら辺もう少し詳しく聞きたいのだけれども、陽動的に模擬的にそういう作戦をとりながら本部隊をカムフラージュするというような状態のものですか。浅草橋が本部隊だと初めから彼らは想定をしておったでしょうか。
そういうふうな意味で、航空の分野に関する警備体制、あるいは情報収集体制、あるいは各国々における警察の本部隊との連絡の関係というふうなことを考慮する時期に来ていると私は思うのです。特別の任務を持った機関、その機関は当然国の警察機構の一翼に位置づけられていいと思うのですけれども、特別の任務を持ったものが必要ではないか。
あなたのいまの説明、お答えでは、準備要員の分だけ持っていけばよかったけれども、本部隊の分まで持っていったからこれは不適当、だからそれは凍結する、こういうことですね。百歩譲ってその点だけいま確保しておきましょう。 そうすると、その不法な、あなた方の意向を無視してかってに輸送した分については直ちに持って帰らせますか。
○江崎国務大臣 本部隊の具体的配備の基本方針をきめたわけでありまするから、準備要員が行ってその準備行動、準備作業にかかるということはこれはこの七項によって十分カバーされておる、こういうふうに理解をしておるわけであります。
したがって、本部隊が移駐いたしまするまでにこの管制の実施訓練というものは最低三カ月かかる、これはさっき申し上げたとおりでありますが、そこで年度内にはどうしてもという方針であった、このことを申し上げておるわけであります。
○愛知国務大臣 実は返還協定の作成については、ほんとうに文字どおりねじりはち巻きで、そしてこれは率直に申しまして、一本といいますか、本部隊は私がおあずかりしておるわけでございますが、非常に多岐にわたりますから、いろいろの、いわばワーキンググルーブといいますかタスクフォース、これがすっかり細部にわたっての討議をいたしておるわけでありますので、成文化ということはもちろんでございますし、内容的にまだ十分に
いきませんのでいまのままではいかぬですから、私は青少年のほんとうの推進の本部隊の中核が総理府にあるという認識に立っておるのですよ。ですから号令をかけなさいとは言わない。しかし総理が本部長になるとおっしゃるから、それならば躍進するんだろう。そのかまえで今度そういう部局の改廃に臨んだ、こうおっしゃるのだから、それなら打ち出しなさい。打ち出すということは何も総理府の効能でも何でもありゃしませんよ。
全然関係のないところをうごうご動いていて、ようやくその調査をした本部隊に話が通じていったのが、驚くなかれ四月の二日じゃないですか。初めて地方局長の何とか大佐に会っている。なぜ一体こういう問題が起きたのですか。これが一体ノーマルな状態ですか。 〔委員長退席、柳谷委員長代理着席〕 本人が調べられたのが十一月二十七日ですよ。
特に第二航空団につましては、本部隊は、航空自衛隊最初の実戦航空部隊でありまして、F86Fを主力とし、T33Aを若干有しまして、戦闘即応の態勢にあるとのことであります。ただ、現在使用しております千歳基地は、大蔵省の普通財産に属し、航空自衛隊としては、管理を委託されている形をとっており、除雪費用等管理費の相当部分を負担しているとのことであります。
また別むねの二階に収容しておるようでありましたが、それはそのグループが希望するならば、北鮮向けに帰る本部隊と同じところに置いてあげてもいいのに、なぜそうしておられるか。その後申し出た者については、これを別むねに入れることを入管当局は拒否しているようです。
またイタリアのその村が助けられたものですから、イタリアでは今日本部隊の頌徳碑を建てて、年々祭礼を行つておる。アメリカでは、ワシントンの白亜館前の広場で、大統領みずから日本部隊の閲兵式を行つて、その偉勲をたたえたのであります。これはアメリカの部隊にはしていないのです。
日本が完全な本部隊のやや半永久的なところの駐留地である、そういう趣旨の便宜供與の内容とは全然違つて来なければならないのではないか。繰返して申上げますが、結局は具体的には便宜供與すべき地域の範囲、施設の程度、内容、広さ、これに関係すると思いまするけれども、大体のところここにはつきりと転換が来なければならないというふうに考えるのですが、もう一度その点の御説明を願いたいと思います。