1974-02-26 第72回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この大きな原因といたしましては、昨年当初構想しておりました第三セクターによる本部開発公社、この設立がおくれていたということが非常に大きな原因であったわけでございますが、幸いにいたしまして昨年の十二月二十一日に沖繩県リゾート開発公社と申します県と地元の三つの市町村が共同して設立いたしました財団法人が発足いたしましたので、今後この活動を大いに期待しているわけでございます。
この大きな原因といたしましては、昨年当初構想しておりました第三セクターによる本部開発公社、この設立がおくれていたということが非常に大きな原因であったわけでございますが、幸いにいたしまして昨年の十二月二十一日に沖繩県リゾート開発公社と申します県と地元の三つの市町村が共同して設立いたしました財団法人が発足いたしましたので、今後この活動を大いに期待しているわけでございます。
しかしながら、復帰早々挫折したアルミ企業、第三セクターの本部開発公社の規模縮小、そうして今回のＣＴＳの撤回等、工業化計画は根底からくずされていくが、特にＣＴＳの場合、国のエネルギー政策、そして沖繩の場合公害のない造船所、臨海工業を興す呼び水としての役割りが大きく期待されたのであるが、県が方針を変えたことにより、他の企業進出に大きなブレーキがかかるということを憂えるものでございます。
沖繩本部開発公社の問題につきましては、いろいろ県内地元におきましても案が時々刻々変わってきてございまして、当初われわれのほうで県の要請を受けまして、本土側の出資のあっせんであるとかあるいは財政投融資面での協力体制、こういうようなところで協力を申し上げておりましたことしの春以降、それぐらいの現時点におきましては、これも非常に不確定な要素でございますが含めまして、県としましては二年度にわたりまして二億、
○坂井委員 いま設立しようとしてまいりました北部開発公社あるいは本部開発公社といいますか、この資本構成、それから人事組織、これを聞いているわけです。簡単にまず資本構成にしぼってお聞きしますが、つまり北部開発公社に出資を申し込んでおる企業名、それから申し込み出資額、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
沖繩海洋博の会場となります本部半島、これの開発のために、その推進母体としまして、官民共同出資によります株式会社本部開発公社、これは仮称でございますが、これを設立いたしまして、いわゆる第三セクター方式によりますわが国初の本格的なリゾート開発を進めよう、こういう計画で今日まで来たわけでございますけれども、どうやらこの開発公社の設立が非常に危ぶまれておる、難航しております。
当初、海洋博を行ないますので、それの関連事業を行なうための本部開発公社という構想がございました。それからさらに、その後それが変わりまして、あの本部地区一帯を含んだ沖繩本島の北部、その全体を開発したいということで北部開発公社という名前になった。そして、最近におきましてはさらに発展をいたしまして、沖繩全体の開発をやっていきたいということから、沖繩リゾート開発公社というふうに名前が変わってきつつある。
通産省あるいは関係省に対しまして、昨年末に、沖繩県からもこういう第三セクターの設立につきまして協力あるいは助言がほしいということがございまして、具体的には財政投融資といたしましてこの公社あるいは周辺の施設に対する沖繩開発金融公庫等の融資制度が設けられたわけでございますが、そのような第一次的には周辺の海洋博のための観客受け入れ施設を計画的につくらなければいけないということから、本部開発公社というような
○喜屋武眞榮君 その姿勢を前提とするならば、それじゃ通産省に聞きますが、いま問題となっておりますリゾート開発公社の問題について尋ねたいのですが、ずっと新聞紙上一貫して移りかわりを読んでみますと、ある時期は本部開発公社と言い、ある時期は北部開発公社と言い、それから最近は沖繩リゾート開発公社と名前がちらほら変わってあらわれておるが、このことはどうも解せない面があるわけなんです。
このため、本部リゾートゾーン開発の推進母体となる（株）本部開発公社（仮称）を、県、地元市町村および関係企業の出資により、早急に設立する必要があると考えておりますので、政府におかれましても、この計画に対する全面的なご協力をお願いいたします。
その手当てといたしましては、これはもちろん民間の事業として期待するわけでございますが、そのために、また乱開発、地価高騰、あるいは景観阻害というようなことにもなってもいけませんので、現在沖繩県及び本部地区の三市町村、それと沖繩の財界及び本土財界というところの協力体制で、第三セクターとしての本部開発公社という構想がいま設立準備に当たってございます。
このためには、これが個別に土地の取得等に走ずり回るというような形で乱開発というようなことになりますと、高騰ということでまたコストにはね返ってくるということになりますので、この辺いま鋭意準備に当たっておるわけでございますが、県及び関係する三市町村を中心にいたしまして、地元財界及び本土の財界の支援体制ということで本部開発公社というような第三セクター的なものをつくりまして、そこで用地の造成、ユーティリティー