2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
第六に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする船舶活用医療推進本部を置くこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
第六に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする船舶活用医療推進本部を置くこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
ソーシャル・コミュニケーション本部長というところでいらっしゃって、ソーシャル・コミュニケーション、まさに企業の生命線だというふうに思います。そういった中で、日々、企業は、ユーザーインターフェースを改善をして、そしてアクションの最大化させて、それをマネタイズする、これもう当たり前の営みだというふうに思います。
大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合 会ソーシャル・ コミュニケーシ ョン本部長
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
この新型インフルエンザ等対策特別措置法の第七十条の三、この推進会議の所掌事務は、「内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。」、二として、「新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。」というふうに法律に規定されております。
そうしたことについては、二重予約はしないでくれということを周知徹底するように、対策本部本部長、副大臣の方からも機会のたびに申させていただいたところなんですけれども。 いずれにいたしましても、接種券とそれから本人の確認、これが非常に重要であります。
ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、本当に、先立って、強い問題意識を持ってこの点については取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案について議論していたところなんです。
その後、山口代表や赤羽大臣、そしてさらに、公明党の対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、そして人吉市、八代市に入りました。そして、被災状況の調査の結果や、現場を回る中で聞き取った自治体の首長や住民、避難者の皆様からの要望をまとめて、七月の二十二日に、公明党として緊急要請を、当時の安倍総理に申入れをしたところでございます。
実は、私、党でデジタル社会推進本部長も務めておりまして、この一年数か月、コロナ対策事務局長に追われておりましたけれども、今日はデジタル社会推進につきまして質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍によりまして、デジタル技術の利用拡大は加速度を増しております。
私、福島の現地本部長をやっていましたけれども、あのとき、オフサイトセンターだって近づけなかったんですよ。だから、使い物にならなかったんですよ、線量が高くて。誰がやるんですか、大臣。
○伊波洋一君 下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
○井上（一）委員 総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。
さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
ほかに、埼玉県警本部長以下十二人が大量処分をされました。 この詩織さん、元交際相手の男からストーカー被害を警察に訴えていました。具体的な対策は取られず、事件の犠牲となったわけです。事件直前に自宅周辺に中傷ビラをまかれるなどのストーカー被害を受けまして、埼玉県警上尾署に名誉毀損の容疑で告訴して捜査を求めていました。しかし、同署は対応を取らなかった。
政府の検討体制として、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置、また、個別施策や横断的事項を議論、検討するための各種会議体も設置をされました。 続いて、十三ページを御覧ください。
私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のＩＴ国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。 だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。
（拍手） まず、国民にとって最大の関心事である新型コロナワクチンの接種について、総務省新型コロナワクチン接種地方支援本部長である武田総務大臣にお伺いいたします。 昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込み時期について、約千七百市町村のうち約千市町村から七月末までに接種終了との回答を得ました、その旨の答弁をされました。
○蓮舫君 オリパラ大会推進本部長として、国民の命を守る最高責任者として、総理は大会をやらないという判断は下さないという認識ですか。
このため、地球温暖化対策推進法では、政府一丸となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画の案の作成やその実施の推進、また長期的展望に立った総合調整を行うことを規定しています。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で政府実行計画を策定し、再エネの利用拡大、ＬＥＤの導入や電動車の調達の推進など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
その上で、緊急事態宣言の解除につきましては、基本的対処方針にお示ししているとおり、緊急事態措置区域が分科会提言におけるステージ３相当の対策が必要な地域になっているか等を踏まえて、政府対策本部長が専門家で構成される基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとされています。
ただ聞きおくだけでは皆さんも熱心にならないので、その答申について、本部長がきちんとそれを政策に役立てるんだという担保を取っておけば、熱心な議論が広がっていくんじゃないかというふうに思うんです。
○小泉国務大臣 まず、温対計画については、法律上、総理を本部長とする地球温暖化対策本部において案を作成して、閣議決定した上で公表すべきということでされていますので、政府として責任を持ってその策定や実施の推進を担うべきものだと考えています。 一方で、先生が言ったように、国会における御議論は非常に重要であります。
地球温暖化対策推進本部、政府の推進本部の小泉大臣は副本部長であります。本部長の菅総理と、副本部長の梶山経産大臣と、この四六％の数字についてはもちろん共有されているわけであります。国民には、これではまだ少ないという議論もあるし、私たちもそう思っています。
先週の二十三日に開催された衆参の議院運営委員会に、本部長である菅総理からの国会に対する事前の報告を私たちは強く求めました。にもかかわらず、出席しませんでした。あの時間、十三時からの衆議院の議院運営委員会には、確かに衆議院厚生労働委員会に、菅総理、出席をしておりましたけれど、終わった後すぐに官邸に戻られました。十四時からの参議院の議院運営委員会には間に合ったと思っております。
○吉川沙織君 今、緊急事態宣言の発出に関しては、確かに特措法では政府対策本部長の権限とされていますが、一方で、まん延防止等重点措置は、できる規定ですが、知事の要請ができるということになっています。