2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
そのときに事務総長が御答弁をされているんですけれども、事務総長は、過去に自由民主党に対して本部用地として使用許可が行われた事実というのは確認できなかった、つまり、そういう許可をしたことは、調べたけれども、なかったということをおっしゃっています。あわせて、今後は、管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思いますと述べているんです。
そのときに事務総長が御答弁をされているんですけれども、事務総長は、過去に自由民主党に対して本部用地として使用許可が行われた事実というのは確認できなかった、つまり、そういう許可をしたことは、調べたけれども、なかったということをおっしゃっています。あわせて、今後は、管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思いますと述べているんです。
仮に、一般論でございますが、政党本部用地につきまして行政財産の使用を許可するとした場合には、法律に特別の定めがないことから、適正な対価の支払いが必要になるものと考えております。
過去の国有財産使用許可書の交付状況を確認しましたが、自由民主党に対しまして、自由民主党の本部用地として使用許可が行われた事実は確認できませんでした。
その意味で、今申し上げたとおり、アメ大用地あるいは御党の本部用地、これは例外なき議論であるならば大いに賛同できますが、これは違う、でも、あっちは売る、もちろん相手のある話です。しかし、これは聖域なき改革だと言うのであれば、聖域なき圧縮でなければこれは道理が通りません。大臣の御所見を求めます。
その政党が、ある政党はきちんと本部用地が低い価格で借りられて、低いというのは別におかしいというわけじゃありませんよ、いろいろな経緯があって低くなっている。
さて、五十六年一月の「放送大学について」という報告の第一期計画を見てみますと、その第一期計画の中に資本的経費といたしまして累計約九十七億円、「本部用地及び学習センター用地（六ケ所）の購入費は含まれていない。」と、こう書いてあるんですね。この五十年の基本計画、三十六ページにありますけれども、それによりますと、第一期計画で学習センターは十七カ所つくる、予定は、こういうことになっていませんか。
文部省では引き続いて施設に関する問題について検討を進めまして、五十一年度には本部用地の候補地につきまして地質調査を行い、五十二年度には本部施設の基本的設計を実施するということを行ってきたわけであります。