2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
この検査対象や範囲の詳細は検討中でありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書に示すように、主として重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設などの症状が表れた従事者等に使用することを念頭に置いており、医療機関や高齢者施設としてどこまで配付対象とするかについて、今後具体化していくこととしております。
422件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
この検査対象、範囲としては、詳細は検討中ではありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書で示すように、主として、重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設等の症状が現れた従事者等に使用することを念頭に置いております。 また、医療機関や高齢者施設等としてどこまで配布対象とすべきかは今後具体化していきたいと思っています。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
具体的には、原子力災害対策本部決定においては、廃炉、汚染水、処理水問題の根本的な解決に向けて、政府が総力を挙げて取り組むため、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催することが定められているところであります。この規定に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する方針についても同閣僚等会議で決定を行ったところであります。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ワクチン接種記録システムにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準、サイバーセキュリティ戦略本部決定に準拠して必要なセキュリティー対策を講じることとしております。具体的には、不正アクセスの防止、セキュリティーパッチの適用、脆弱性検査、ログの蓄積、アクセス制御、サプライチェーンリスク対策等のセキュリティー対策を講じることとしております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
令和二年、昨年ですけれども、八月の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、「ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」とされたところでございます。これを踏まえまして、経済産業省では、全自動ＰＣＲ検査装置も含めて、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなど、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきたところでございます。
2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
今、緊急事態宣言がこの先延長になるのか、あるいはこれで終わりになるのかということについては国民的関心があるところなんですが、一部報道では、栃木県を除いて十都府県では三月七日まで延長する方向を固めた、あしたの基本的対処方針等諮問委員会、そして政府の対策本部決定などという報道も流れております。
2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政府として、ｅスポーツの産業の健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図ることとされております。
2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
私は、そこで、感染状況を正確に把握し、適切な感染症対策をとるという、感染拡大防止という言葉を別な言葉で言いかえて、結果としての感染拡大を抑えていく、防止していくというふうに目標と手段を明確にする政府方針とする方がよいのではないか、今回の本部決定文書やあるいは骨太方針の文書を変更されたらいかがかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況や対策についての分析や提言を踏まえ、政府として対策を決定してきてまいりました。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今御指摘をいただきました専門家会議は、本年二月十四日の政府対策本部決定に、二月十四日の政府対策本部の決定に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置をされており、この位置付けについては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された前後でこれは変更はありません。
2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 私も、総理の一日二万件体制というのは、どこで御発言になられて、政府としての方針になっているんだろうかと思って調べたら、これは、一日二万件というのは、対策本部決定文書に書かれているわけではなく、対策本部での総理発言なんですね。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
根拠というのは、結局、対策本部決定ということで、前回の新型インフルエンザのときにはワクチンの接種の順番というものが基本になっていましたが、今回は、ワクチンがまだ開発されておりませんので、対策本部での決定によって、またさまざま、飲食店とかそういったものが拡充されているというふうに理解をさせていただいております。
2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
突然総理が発表して、それが対策本部決定になるんです。言っているじゃないですか。連絡会議で、ここで相当な議論を行い、ここで基本的な方針を私の下で取りまとめ、ここで決めたものを最終的に私から対策本部で指示として発出。 すぐ議事録を出してください。作ってください。猶予はないです。まさか、改ざんをしているとか、あるいは迅速に提出をしたら都合の悪い議論とかしていたんじゃないですか。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○川内委員 必要な検査がしっかりできるようにとおっしゃるのであれば、二月二十五日に対策本部決定の文書である冒頭にも、複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しておりというふうに、既にもう感染経路がわからない患者さんが複数発生しているという事態を踏まえるのであれば、「接触歴の有無など」という言葉があること自体が、接触歴があることが検査の条件なのだという誤解を各地域の保健所の皆さんや医療機関の皆様に
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
今、御指摘いただきましたが、政府といたしましては、二月十三日に、新型コロナウイルス感染症対策本部決定におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ということで、執行残などを充てて、ＡＭＥＤを通してコロナウイルス対策をやるということを決定したところであります。 あわせて、組み替えというお話だと思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加藤国務大臣 本日、本部決定いたしました基本方針の中にも、一つは、中国から一時帰国した児童生徒へ、学校の受入れ支援、いじめ防止等の必要な取組の実施と、加えて、患者や対策にかかわった方々等の人権に配慮した取組を行うということを明記させていただいております。
2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
したがって、専門調査会や参与会合において有識者から意見を聞いた上で資源配分方針を本部決定し、その方針に沿って必要な予算要求を行っているところです。 したがって、この山中先生との面会は、こういった一連の過程において催された会合でありまして、不透明ということでは必ずしもないのではないかというふうに思います。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
本部決定の際には、三年後を目途に検証、見直しを行うということで結論を得るとされております。本年がその三年目に当たります。 そこで、まず消費者庁にお伺いしますが、消費者行政と地方創生に関して、これまで徳島オフィスがどのような成果を上げてきたのか、お伺いします。
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
その上で、消費者行政の進化に資するという観点から、どのような方法が一番いいのか、消費者委員会からの御意見も伺いながら今鋭意検討を進めさせていただいているわけでありまして、方針としてはまち・ひと・しごと創生本部の本部決定に従いながらも、将来を見据えたオフィスの在り方、あるいは消費者庁全体の在り方についても見据えつつ、今検討を進めさせていただいているところでございます。
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。 具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を進めております。
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者行政新未来創造オフィスの今後の在り方につきましては、今まさに検証、見直しを進めているところでございますが、まち・ひと・しごと創生本部決定に定められたとおり、どのような在り方とすることが消費者行政の進化に貢献するのかという観点で検討を進めているところでございます。