2010-05-26 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
しかしながら、そのガバナンスといういわゆる本部機構が強化されることは、院長の権限また人事権、そういうことがどこまでそれぞれの各病院の裁量権に任せられるかというバランスだというふうに思いますが、そこは大臣、どうお考えでしょうか。
しかしながら、そのガバナンスといういわゆる本部機構が強化されることは、院長の権限また人事権、そういうことがどこまでそれぞれの各病院の裁量権に任せられるかというバランスだというふうに思いますが、そこは大臣、どうお考えでしょうか。
また、本部機構の数は、旧ＪＩＣＡの二十四部局と旧国際協力銀行の二十部局とが統合した結果として三十二部局となっております。 また、海外の事務所につきましても、両機関の事務所が併存しておりました十九か国の事務所につきましては、機能を統合時点ですべて一本化しております。 さらに、人員、待遇面につきましては、総人件費改革に従いまして引き続き人件費の削減に取り組んでいくという所存であります。
その結果、米国におきましては、米国は大学がほとんど私立大学でございまして、政府等のグラントによって研究開発を実施しているわけでございますが、こういった研究開発のグラントにおいて、間接経費として、先ほど申し上げましたように、グラントを受託いたしますと、それに係る事務等で大学の本部機構等にいろいろな経費が発生いたします。
中小企業再生支援協議会が成果を出していて、そのネットワークを強化するために本部機構もつくって相当パワーアップしてくる中で、地域力再生機構をつくる意義ということが国会及び国民にきちんと説明ができるようでないといけないんではないでしょうかということで大分議論をいたしました。
幾つか例を申し上げますと、新しい審査制度の導入、またリスク管理体制の強化、それからモニタリング等を強化するための内部監査体制の強化、それから業務執行社員の選任方法の改善、あるいは本部機構の強化、社員の業績評価の改善。これは従前はやはり営業をかなり重視しておりましたが、これを監査のリスク管理及び品質管理の方に重点を置いて評価をしていくということでございます。
そういう意味では、本部機構の役員による経営判断によりまして適時的確に努めるということがポイントであろうというふうに思っております。
今回も、当初、政府といたしましては、いわゆる北京プラス10が北京会議後十年の非常に重要な会議であることから、閣僚レベル若しくは閣僚に準ずるレベルの政府首席代表を出席させることが必要であること、それから第二点目といたしましては、我が国の男女共同参画にかかわる施策を世界に対し責任を持って説明するため、施策の推進主体であります国内本部機構に属し、男女共同参画施策を総合的に所掌すること、所掌する地位に就いていることが
第一に、男女共同参画会議、内閣府男女共同参画局の創設等のナショナルマシーナリー、国内本部機構の強化。二番目に、男女雇用機会均等施策、仕事と子育ての両立支援、女性に対する暴力を撤廃するための施策等の法制度、行政措置に関する取組。それから第三に、ジェンダーと開発イニシアティブを新たに策定すること等の国際協力に関する取組。この三点でございます。
本部機構という当然形はなくなるわけですけれども、実態としてどういう推進実施体制ということを考えておられるのでしょうか。
私は、国会の関与というのは、総理大臣を本部長にすることによって十分担保されますし、また、当然ですけれども、その他の省庁の置かれている推進本部にしましても、あるいは本部機構にしましても、すべてそれぞれの所管委員会で十分議論がなされる、国会の関与は十分担保されている、そのように思っております。
二〇〇一年の十二月の暫定政権下でも女性課題省が設立されましたが、まだまだ女性の地位向上を図るための本部機構としては十分に機能していないという指摘もなされており、一年前、女性課題省のカカール副大臣が来日した折には、現在の移行政権は女性のエンパワーメントも含めすべてがゼロからの出発であることを述べたと聞きます。
もう時間がありませんので、まず、古い環境庁のときは、非常にこれはおくれて発足した官庁でしたから、本部機構だけで現場の機能は持っていない。そういう意味で、他の省庁から見て非常に現場での仕事がしにくい省だったと思います。
また、東アジア女性問題国内本部機構上級担当官会議というものを毎年開いておりますが、これは我が国と地理的に関係の深い東アジア、東南アジア地域を対象といたしまして、男女をめぐります状況の改善について意見交換を行うことなどを目的として、平成八年から毎年開催をいたしております。
また、国際協調の精神にのっとり、総理府においては、我が国と地理的に関係の深い東アジア・東南アジア諸国との男女をめぐる状況の改善について意見交換を行い、相互の連携協力関係を深めるため、東アジア女性問題国内本部機構上級担当官会議を平成八年から開催いたしております。 次に、女性二〇〇〇年会議に向けた最近の国連の取り組みと、それに向けた我が国の対応について御紹介いたします。
一九九六年に、ＥＳＣＡＰ、これは国連アジア・太平洋経済社会委員会でございますが、ＥＳＣＡＰの主宰によりまして開催されました女性の地位向上のための国内本部機構強化に関する地域会議における地域状況の概観報告におきましては、推進体制につきまして、幾つか分類をしております。
その一つの典型はアメリカだと思うんですけれども、アメリカ合衆国は、男女平等に関しましては基本法もなく、それから国内本部機構もその時々で設置場所が変わるというような大変心もとない状況になっております。
最後に、ここは申し上げたいところは、男女共同参画を推進する国内本部機構と基本法制の関係がどのように諸外国の法律で規定されているかということでございますけれども、これはデンマークにおいてのみ規定をされております。つまり、基本法令等を監視する機関である男女平等委員会が同時に国内本部機構でもあるということで規定をされております。
私が調査をしたり実情を知っている諸外国の中では、男女共同参画を推進する国内本部機構、いわゆるナショナルマシーナリーと基本法制の関係が明確になっておりますのはデンマークのみでございます。ほかの国については、そのあたりは明確ではございません。
いわゆるナショナルマシーナリーとして国内本部機構がどのように機能するかということがこれからこの基本法が通ったときに最も大事なことになるかと思っております。 では、今度はジェンダー教育に話を移したいと思います。
二つ目、「新銀行の本部機構における地域整備関連分野の統括や重点対応を行う部門の設置、支店・事務所の拡充を図るとともに、本部機構に東北・北海道地域を担当する部署を設置すること。」三つ目、「新銀行に北東公庫が地域開発金融機関として有している地域支援機能を円滑に継承させること。」
この基本法案が国際的にも評価されるのは、国内本部機構いわゆるナショナルマシーナリーの存立を担保し、行政改革においてもそれをきちんと位置づけているということです。また、基本法の策定過程において、広く国民の意見を募り、審議会答申、さらに法文に反映させている点も評価できます。
高度情報通信社会推進本部という本部機構ができていることも承知しておりまして、本部長は内閣総理大臣だ、こういうことだと思います。 平成八年の七月に、ＩＴＳ全体構想の発表ということで五省庁が共同的に出されたわけであります。