2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
御出席いただいております参考人は、弁護士・日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪法対策本部委員江藤洋一君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君及び明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特任教授小林良樹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、弁護士・日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪法対策本部委員江藤洋一君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君及び明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特任教授小林良樹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
そんな中でありますけれども、ホクレンは、来年度から、いいとこ取りをする酪農家との契約を解除して、集乳を拒否できるようにするという北海道での新たなルールを導入するということを、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会と生乳受託販売委員会の合同会議で決めたということがきのうの農業新聞にも出ておりました。
今回の災害についても、政府の本部委員の一人として私も参画をしておりますけれども、とにかく、ある意味では最悪の事態を考えながら対応しておるというのが実情でございます。
そして、例えば総連埼玉県本部と埼玉朝鮮初中級学校では、本部委員長と校長らが陣頭に立って粘り強く密着し、学生引き入れで大きな前進を成し遂げてきた。この学生引き入れというのは何かと専門家に問い合わせたところ、朝鮮学校の関係者が同胞の家庭を訪問して、うちの学校にとにかく入りなさいと、入りなさいという形で引き入れる事業を行っていくと。
例えば閣僚会合は四回になる、さらにはこの推進本部委員会は、副大臣もおっしゃったように六回になりますと。そこでいろんなことが話し合われて、そのための下ごしらえといいますか、準備といいますか、根回しといいますか、そういうことの中で物事が進むということは絶対許されないですからね。
実際、今年に入って、一月ですか、北海道の農協酪農畜産対策本部委員会かな、ここはJA中央会やホクレンや全道の農協幹部がもう一斉に集まって、そういう場で農水省の担当部との意見交換が行われたと思うんですよね。
何とか本格的な地方分権、今、分権改革推進委員会の下でいろいろと検討されておられる、大臣もその本部委員ということでこれに参加しておられるのは承知をしております。
そういう意味で、十一月九日の水田農業対策本部委員会におきまして、我々として、五十億の二分の一対応ということで、JAグループに販売委託を行っている米で需給調整対策並びに需要拡大対策の基金を持っておりまして、生産者からの十アール当たり五百円の拠出金により造成したJAグループの需給調整・需要拡大基金、これに財源がございまして、この財源から五十億をこの対策に担保するということで決めまして、具体的なそのような
そのほか、現在、仙台では憲法改正問題対策本部委員、日弁連では憲法委員会副委員長を務めさせていただいております。また、平成十三年から五年間、ハンセン病回復者の皆さんの救済を目指した補償金給付の認定作業を宮城県にあります東北新生園において座長として行ってきました。
内閣府特命顧問、IT戦略本部委員、二十一世紀ビジョンに関する専門調査会のワーキンググループの委員、それから郵政民営化に関する有識者会議議員と、木村剛さん以外は全部政府の何らかのこういう審議会なりに入っていらっしゃる方なんですね。 つまり、竹中大臣の構造改革を応援するような人たちしかそういう会議に入れなくなってるんじゃないですか。
最高人民会議代議員である朝鮮総連最高幹部六人、徐萬述朝鮮総連中央本部議長、許宗萬朝鮮総連中央本部責任副議長、梁守政朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長、金昭子朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長、朴喜徳在日本朝鮮人商工連合会顧問、張炳泰朝鮮大学学長への再入国許可を取り消してください。 また、北朝鮮、総連への不公正な優遇措置の適正化を行っていただきたい。
では次に、郵政民営化推進本部、委員会について一問だけ。 ちょっと私の、全然取り越し苦労なのかもしれませんし、これでいいのかもしれないのですけれども、総理が大体すべて決める権限をかなり詳細な部分まで持っているように思えるような規定ではないかなと私の方には読めるわけであります。
一昨年のJA全国大会におきましても、全農の事業システムの抜本的見直しというものを決議しておりますし、全中の中におきましても、経済事業改革中央本部委員会というものが設置されております。
そして、さらに十二月には、農産物販売戦略の見直しや生産資材価格の引下げ等を内容といたします経済事業改革指針、これを作成をいたしまして、今後二か月に一回のペースで本部委員会を開催して、改革の進捗状況や実践に伴います新たな課題、そういったものを検討するということで取り組んでいるというふうに承知しております。
産業政策局長 林 良造君 国土交通省住宅 局長 松野 仁君 参考人 日本商工会議所 理事・事務局長 中島 芳昭君 日本労働組合総 連合会総合労働 局長 龍井 葉二君 全日本建設交運 一般労働組合北 海道本部委員長
日本商工会議所理事・事務局長中島芳昭君、日本労働組合総連合会総合労働局長龍井葉二君、全日本建設交運一般労働組合北海道本部委員長佐藤陵一君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
以降、同じ十一月十二日に理事会に諮りまして、さらに二十六日に農業対策本部委員会、これは全国の県の中央会の会長が構成メンバーでございますが、ここで米の特例措置について組織協議を十二月十四日までに行いたいという提案をいたしまして、了承を得たわけでございます。
本日は、両案の審査のため、東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也さん、弁護士の日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部委員三宅弘さん、神奈川大学法学部教授・前神奈川県立公文書館館長後藤仁さん、以上三名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
阿部 幸代君 吉川 春子君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 宇賀 克也君 弁護士 日本弁護士連合 会情報公開法・ 民訴法問題対策 本部委員
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、明二十四日、午後二時に、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也さん、弁護士・日本弁護士連合会情報公開法民訴法問題対策本部委員三宅弘さん及び神奈川大学法学部教授・前神奈川県立公文書館館長後藤仁さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
そして、理事会に諮ったりいろいろな会合に諮りましたが、最終的には十一月二十六日、農業対策本部委員会というものを開きまして、これは全県の中央会の会長さんの集まりでございますが、全県の中央会の会長さんの集まりに諮って、よし、やろうということになりまして、十二月十四日までにその討議を完了するということにしたわけでございます。