2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） 作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。
○国務大臣（田村憲久君） 作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。
本部会の資料では、乙を基本としてさらなる検討を進めることにするというふうに書かれておりまして、しかも、ここには、パブリックコメントでは甲案より乙に賛成する意見が比較的多く、また、本方策が相続人でないというある種形式的な理由で相続財産の分配にあずかれない不都合を解消するためのものであることを踏まえると、この場面で再度親族関係を要件とするのは不徹底な感を免れないと考えられるというふうに、法制審議会の十九回
「再審請求事件の証拠開示については、」「別に検討するというなら結構ですけれども、そこまで本部会の手が回るかどうかについては、現実論として疑問だと言わざるを得ません。」 時間がないのは、司法取引とか傍受を議論しているからですよ。この二点目については話す気にもなりません。だから、一点目について議論を続けます。 一点目ですけれども、当事者主義をとっていない、再審は職権主義だからだと言います。
とはいえ、法案で録音、録画が義務化される事件以外の事件についても、検察庁の依命通知によって、運用として参考人も含めた上での広い範囲の録音、録画が検察取り調べで行われることが公に約束され、それが本部会で取りまとめた時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想の趣旨に沿うものであることが部会の席上で確認できましたので、今回の可視化法案は全事件、全過程での取り調べの録音、録画制度への第一歩になると考え、同意いたしました
文科省としては、本部会の審議のまとめを踏まえつつ、次期学習指導要領改訂に向けての全体の議論の中で安全教育の充実の在り方について検討してまいります。
今般、社会保障審議会に、これらの後継組織として、年金記録問題への対応も含め、年金事業の運営の在り方について御審議いただく年金事業管理部会を設置したところであり、本部会を活用しつつ、国民からの理解を得られるよう業務運営の実施に努めてまいります。 最後に、年金記録問題への取組についてのお尋ねがありました。
加算制度や各種扶助の水準の検討や見直し、さらには、不適正、非効率な給付の是正、そして被保護者の就労インセンティブの強化、こういうことが盛り込まれておるわけでありますが、特にこの生活保護の加算制度や各種扶助の水準の検討、見直しでありますけれども、これはこの基本方針以前に、本年一月にまとめられました生活保護基準部会の報告書の中においても同じように、生活扶助基準の検証結果のほか、加算制度や他の扶助制度について本部会
文部科学省としても、本部会における審議を踏まえて、全日制及び定時制の課程におけるＩＣＴを活用した通信教育の実施の可能性について、より深く研究してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員 この予防接種部会では、予防接種促進に対する国民の要請も高いことから、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである、なお、本部会においては、引き続き、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎等その他の疾病ワクチンも検討を進めるとともに、予防接種に関する評価、検討組織の設置について議論を行い、今後の予防接種のあり方について提言
検討過程で、これは十年も前からずっと検討を法制審などでやってきておりますが、法律を出される少し前ぐらいの二〇〇五年十月十六日の法制審の議事録を見ておりましても、部会においては、犯罪被害者の救済のためには、本制度とは別に犯罪被害者による民事上の被害回復を容易にするための施策を検討すべきであることとする意見などがあったものの、いずれについても政府の関係機関にまたがる多角的な見地からの検討が必要な問題であり、本部会
だから、今回の報告においても未払賃金の立替払だけが浮いてしまって、そして最後の報告においても、未払賃金立替払の在り方について検討すべきであるとの意見が示されたことから、今後とも、本部会等において議論を行うとともに、その結果に基づき、所要の措置を講ずることが望まれると、このようになっていると私は理解をしているわけでございます。
それから、安全啓発、教育の実施、法令、規程類遵守の再徹底、一斉安全総点検、安全にかかわる手順、マニュアルの見直し、安全組織の強化として、社長直属の安全補佐の設置、社長を本部長とする安全対策本部会の設置等を行っております。
何かというと、概要メモに、安全対策の目玉として安全対策本部会の新設ということを掲げられている。それだけなんですね、概要メモは。ところが、全文を読むと、この安全対策本部会の新設に加えて、もう一つ、ＪＡＬグループ総合安全推進委員会を新設します、そういうふうに書いてある。これは国民から見ると非常にわかりにくい。
この反省に基づきまして安全対策本部会というものを設置いたしまして、これは国土交通省から命令または警告書をいただいた時点で直ちに設置したわけでございますが、この本部長は社長及びＣＥＯでございます。
具体的対策といたしまして、全社一丸となった安全意識の改善を図るため、経営トップが現場に出向き継続的な安全ミーティングを開催すること、ヒューマンエラー防止のための手順、マニュアルの見直しや遵守の徹底を図ること、さらには、社長直属の安全補佐及び安全対策本部会の新設など、安全組織体制の見直しを図ることが取りまとめられております。
ただ、実はこれ、委員会で総理が出席してない中で厚生労働大臣とは少しやり取りをさせてもらったんですが、昨年の法律を出す前の社会保障審議会、ここが有識者の意見を聞いて法案を作成する前段階であるんですが、そこの結論をちょっと読まさせてもらいますと、次の改正での制度体系の在り方の基本的な変更については、本部会においては意見の一致を見るに至らなかったと。
「はじめに」の一、二、白丸五点目、「本部会では、」というところがありますので、ここをちょっと読んでいただきたいと思います。ここが肝だと思います。
本部会では、改革に向けての検討の中で、将来の年金制度のあるべき姿、制度体系の基本的見直しについての議論を積み重ねてきた。中略しますが、次の改正での制度体系の在り方の基本的な変更については、本部会においては、意見の一致を見るに至らなかった。今後とも議論の積み重ねが必要であるが、その答えが見いだされるまで何の改革も行わないとすることでは、することはできないと。これが結論なんです。
○公述人（森本敏君） 九・一一以降、アメリカは、テロと大量破壊兵器というものが結び付く脅威こそ冷戦後の最大脅威であると認識し、これに対して戦いを挑むという決断をアメリカはしているわけですが、この場合、どれぐらいの期間掛かるのかということについて、九・一一事件が終わった直後、あった直後、マイヤー統合参謀本部会議長が、国防省の記者会見において、テロ作戦の期間は自分の一生を懸けてだという説明をしています。
本部会では、この第一次答申の第三章において示された課題と方向性を踏まえまして、ドイツの法律等を勉強しながらさらに検討を重ねまして、平成十年七月に、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方をまとめまして、このたたき台をもとに全国の方にパブリックヒアリングを行いました。