2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
一昨日、私は、七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会の本部事務所を訪問。その前日に初めてメディアに華々しく公開された事務所はもぬけの殻。警備会社のスタッフが門番のように入口に立ち、受付業務を委託されたと言いながら名刺を受け取らず、事務所の電話番号もなく、張り紙に書かれていたメルアドに連絡した同僚議員にいまだに返信もありません。
一昨日、私は、七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会の本部事務所を訪問。その前日に初めてメディアに華々しく公開された事務所はもぬけの殻。警備会社のスタッフが門番のように入口に立ち、受付業務を委託されたと言いながら名刺を受け取らず、事務所の電話番号もなく、張り紙に書かれていたメルアドに連絡した同僚議員にいまだに返信もありません。
ＭＦＯは、ローマに本部事務所がありまして、イスラエルとエジプトに支所があるという組織でございますので、該当するのではないかというふうに考えておるところでございまして、国際平和協力法は、国際連携平和安全活動の契機となる要請を行う機関として、具体的にさっき申し上げた難民高等弁務官事務所や欧州連合を挙げていますが、その他の活動に対しても柔軟に対応できるように、同法は、当該要請を行う機関として、国際連携平和安全活動
本部事務所も格安で市ケ谷の防衛省敷地内に置いています。 防衛省・自衛隊がこれだけ密接にコミットし、かつ支援している組織が政治的な党派性に傾く活動をするのは、実質的に自衛隊の政治的行為の制限を規定した自衛隊法に反する可能性が生じるのではないでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。
委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。
また、外国人技能実習機構の設立状況についてでございますが、この機構につきましては、本年一月二十五日に設立登記がなされまして、三月には本部事務所を正式に立ち上げ、業務を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
○蓮舫君 本部事務所移転検討タスクフォースのメンバーを聞かせてください。
○国務大臣（馳浩君） ＪＳＣ本部の移転については、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、検討していくとの下村博文前文部科学大臣の国会答弁を踏まえ、ＪＳＣ内に総務担当理事を責任者とする本部事務所移転検討タスクフォースを設置し、検討を進めております。
○室井邦彦君 しっかりとその対応をお願いしたいということと、避難所とか災害対策本部事務所にいたしましても、いわゆる道路が切断されたり、その途中でガス管が破裂しガスが噴き出ているとか、そういう状況の中で移動というのが大変なんですよね。
○下村国務大臣 御指摘のように、国立競技場の改築に伴い、日本青年館及びＪＳＣ本部事務所は移転が必要であるため、日本青年館とＪＳＣは共同で代替建物を建築することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結して、建設工事が進められているというふうに承知をしております。
ＪＳＣ本部事務所につきましては、国立競技場の改築に伴い、日本青年館も移転が必要となったことから、ＪＳＣと日本青年館は共同で建てかえ、代替建物を建設することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結し、工事が進められております。 このため、ＪＳＣの意思のみで当該契約を変更することは困難であること、ＪＳＣ本部事務所は既に取り壊しが完成し、日本青年館について現在取り壊しが行われている。
○河野参考人 ＪＳＣの本部事務所の建設費用につきましては、国立霞ケ丘競技場の整備等に必要な業務を区分整理するために設置されております特定業務勘定から充当する予定でございます。その特定業務勘定は、財源として、国費及び投票勘定の受入金などの財源で構成されております。
ＪＳＣの旧本部、事務所等は新国立競技場の敷地内に位置していたものであり、また、日本青年館も新国立競技場をつくるに当たっては移転が必要であるということで、その移転は新国立競技場の整備に必要なものと考えます。
本部事務所の同居は、国民の目から見れば、まさに国センと一者応札の全相協の癒着、このように考えられても仕方なくはないのでしょうか。 疑わしきは罰せずは司法府の基本でございますが、行政府そして我々立法府は、李下に冠を正さず、そして瓜田にくつを入れず、こういった精神でまさに取り組むべきだと考えますが、とにかく、今御答弁いただいたことを顧みますと、余りにも癒着の構造が見え隠れし過ぎています。
それから、この独立行政法人日本スポーツ振興センターの事務所の建て替えでございますが、国立競技場の改築計画に伴い、新しい国立競技場の敷地となる、今現在本部事務所でございますので、この同センターの本部事務所は、国立競技場の近隣に所在する同センター所有の現在西テニスコートの敷地でございますが、そこに移転することを検討しております。
警察においては、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用制限命令を発出するとともに、警戒活動を強化しております。 次に、暴力団によると見られる事業者襲撃などの事案について申し上げますと、九州では、平成二十三年から本年六月末まで、二十七件発生しております。なお、全国でこの種事案の発生件数は三十三件であり、その八二％が九州で発生しております。
事件の発生が集中している福岡県警察においては、全国警察の支援、これは全国から今行っておりますから、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用制限命令を発出するとともに、機動隊等を集中的に投入するなどして警戒活動を強化しております。 私自身、四月に福岡を訪問し、対立抗争事件が発生した福岡市において地域住民の方々と直接お話をしてまいりました。
警察におきましては、関係県が連携協力いたしまして捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用禁止命令を発出いたしますとともに、警戒活動を強化しているところであります。
これは、まさにこの道仁会の旧本部事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論が福岡地裁の久留米支部で四月二十七日、六月一日に行われたわけでございますけれども、尋問を受ける原告の住民側から、道仁会会長の面前で証言はやっぱり負担が大きいと、つい立てを置いてほしいとか、又はビデオリンクにしてほしいという話があったんですが、結局その裁判長の判断でそれがかなわなかったということ。
次に、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況につきましては、同機構の本部事務所を、平成二十三年二月、東京都港区三田に移転集約させる是正措置をとったところであります。 さらに、平成十九年度から平成二十一年度までの未承認となっていた財務諸表につきましては、移転集約を確認した後の平成二十三年二月に防衛大臣が承認したところであります。
また、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況についての警告決議につきましては、機構本部事務所は東京都港区に集約され、本日より業務を開始しております。財務諸表につきましても承認手続を進めたいと考えておりますが、本警告決議の御趣旨を踏まえ、同機構への指導を一層徹底してまいる所存であります。
政府の行う資源外交と一層緊密に連携するという移転の趣旨を踏まえまして、現在川崎にある本部事務所の人員、業務をすべて東京都に移転することとしております。 なお、資源備蓄などの部署等、一部の部署を川崎に残すということは、円滑な業務遂行に支障を来すとともに、追加的な家賃も発生するなど非効率が生じる、このように判断しているところでございます。
それから、人員配置については、先ほどのあれで、今回、川崎の本部事務所におります職員全員が東京都内の本部事務所に移転をすることになります。 家賃でございますが、近年の都心における家賃水準の低下傾向を踏まえますと、東京移転により、都内での打ち合わせ用スペースの削減も含めて、年間で数千万から一億円近い家賃負担の削減を見込んでございます。
大変遺憾であると我々は思っておりまして、過去においても随時注意をしていたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このようなことがあってはならないと私どもは思っておりますので、可能な限り速やかに本部事務所を都内に集約するという方向で調整させたいと思っております。
この背景においては、今現在警視庁において捜査中ということで確たることは申し上げられないが、背景の一つとして、一昨年の九月に東京都内に本部事務所を置く国粋会が山口組に吸収され、住吉会と山口組との間で縄張をめぐる緊張状態があったということが一つの原因とされております。 平成十八年末に全国の暴力団の構成員等は八万五千人でございます。特に山口組への一極集中が顕著でございます。