1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
平成七年二月に発動要請のございました綿糸四十番手及び綿製ポプリン・ブロード織物につきましては、それまでの直近三年間の中の二年の期間輸入が急増し、また本邦産業におきます重大な損害の発生の事実が認められるということで調査の開始が行われたわけでございます。しかしながら、その後、これら二品目の輸入につきましては、比較的落ちついて推移いたしまして、あるいは減少傾向がしばらく続いたわけでございます。
平成七年二月に発動要請のございました綿糸四十番手及び綿製ポプリン・ブロード織物につきましては、それまでの直近三年間の中の二年の期間輸入が急増し、また本邦産業におきます重大な損害の発生の事実が認められるということで調査の開始が行われたわけでございます。しかしながら、その後、これら二品目の輸入につきましては、比較的落ちついて推移いたしまして、あるいは減少傾向がしばらく続いたわけでございます。
○政府委員（今野秀洋君） ただいまも御指摘のございましたように、昨年の十一月に、中国側が輸出自主管理措置を強化する、また日本側が輸入通関時確認制を実施する、こういう実態に対応いたしまして、本邦産業に与える重大な損害あるいは構造改善のための環境整備等に係る調査活動、こういったものの続行を見合わせることにしたわけでございます。いわばこの調査を休止いたしたわけでございます。
先生御承知のように、いわゆるセーフガードと言われるものには一般セーフガード以外にも繊維セーフガードその他があるわけでございますが、本件の一般セーフガードにつきましては発動要件が厳しく、また調査開始に当たっても輸入増加の事実及びこれによる本邦産業に与える重大な損害の事実について十分な証拠が必要とされているところでございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） 調査対象の二品目につきましては、輸入は直近の三年間の中で一定の期間においては急増し、あるいは本邦産業に重大な損害を与えたというところは認められるわけでございますけれども、最終結論を出す直近の一年間につきまして、調査対象二品目の輸入は落ちついて推移するかあるいは減少傾向が続いていたわけでございます。そういうことで、発動を見送ることにいたしました。
○政府委員（広瀬勝貞君） お尋ねの繊維二品目につきましては、御指摘のように四月二十一日に調査を開始したわけでございますけれども、二月に申請があった後、調査をするかどうかということについて検討しましたところ、輸入増加の事実とこれによる本邦産業に与える重大な損害等の事実に関し、調査を開始するに十分な証拠があるというふうに認めて調査を開始したということでございます。
○新政府委員 セーフガードあるいは緊急輸入制限措置という問題でございますけれども、現行の国際協定及び国内法令に基づく緊急輸入制限措置は、製品ごとに特定貨物の輸入急増により本邦産業に重大な損害等の事実があり、国民経済上緊急に必要があると認められる場合、緊急避難措置として発動される措置ということで承知をいたしております。
したとき起こりまして、そういう事情の変化、現在はこれにそれほどの悪影響は与えないということで一応二割というものを出しておるわけでございますが、事情が変わりまして、外国において価格が低落して、そして安いものが、二割の下げた関税のもとに入るという場合、あるいは特定の貨物がいままで予想しておりましたよりも非常に多く入ってくる、関税を引き下げましたことによって輸入が急増するという場合、これらによりまして、もし本邦産業
外国における価格の低落、この低落が特定の種類の貨物の輸入に関係して増加をして、これが本邦産業に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合、国民経済上緊急に必要があると認められる条件、ずっとこう重なって書かれておりますけれども、その関連の中で私はやはり問題が出てくると思うのは、まず第一は、重大な損害ということは、これはこの形では行政府の一方的な認定にゆだねられておると思うのでございます。
関税率の改正につきましては、この要綱の冒頭のところにございますように、「昭和二十六年の輸入税表改正以来の本邦産業構造の変化等にかんがみ、また、あわせて貿易自由化に対するため」、これが今回の改正のいわば趣旨でございます。御承知のように、昭和二十六年以来約十年たっておるわけであります。この間に非常に大きな産業構造上の変化があった。
またわが国の法人税率の三五％ないし四〇％というのは、諸外国に比しまして必ずしも軽いとは言えぬのでありまして、また本邦産業の対外競争力を保持するという意味におきまして、単に金利の問題ばかりでなくして、こういう面におけるところの助成方法も講ずべきであろうと私は考えるのであります。
いまして従来の契約等の実績から考えますると、設備の輸出がただちに本邦重要物資の輸入の確保に貢献するような経済開発に役立つというものは、従来比較的少かつたのでございますけれども、この少い原因といたしましては、あるいは本邦機械類の割高でございますとか、ないしは本邦機械類が相手方にまだよく認識されておらないというような事情も、あずかつて力あるわけでありまして、政府は今回のような施設を講じまして、積極的に本邦産業