1958-10-03 第30回国会 衆議院 外務委員会 第1号 政府といたしましては、ニュージーランドにおけるこのような差別待遇を一日もすみやかに撤回せしめるため、従来から機会あるごとにニュージーランド政府との間に公式、非公式に折衝を続けてきた次第でありますが、本年五月ごろ東京におきまして、在本邦ニュージーランド大使館との間に通商協定締結方に関し予備的な折衝を行なった結果、ニュージーランド側においても通商協定交渉の開始につき原則的に異議ないことが確認されたため、 竹内俊吉