2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
まさに官邸農政の本質そのものではないですか。 食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本的な理念を定めていますが、安倍政権は、企業の農業参入のため、これらの理念を軽視し、家族農業、農村社会、農協といった重要な基盤を破壊しようとしています。
まさに官邸農政の本質そのものではないですか。 食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本的な理念を定めていますが、安倍政権は、企業の農業参入のため、これらの理念を軽視し、家族農業、農村社会、農協といった重要な基盤を破壊しようとしています。
でも本当は、自立の反対は、先生今おっしゃったとおり、私は自立の反対は孤立だというふうに考えていまして、依存という言葉で表すかどうかは別ですけれども、人と人が助け合って生きていくというのはそんなイレギュラーな問題ではなくて、今後のこの社会の在り方の本質そのものだと考えていますので、そういう意味においては、孤立問題を解消するというのは非常に大きいわけであります。 以上です。
○吉川（元）委員 やはり、今、先ほどから何度も繰り返しておりますが、問題の本質がどこにあるのか、その本質をきちんと捉えて、その本質そのものに切り込んでいかないと、これは結局、笛吹けど踊らずじゃないですけれども、勤務実態が改善をされず、結果的には、それは教員の健康や命をむしばんで、そして教育現場そのものも混乱をしていく、そういう問題なんだということをぜひ自覚していただいて、この給特法の見直し、とにかく
私自身は、このルールに、この三〇％ルールに縛られてしまうということよりも、このルールの本質そのものを考えた方がいいんじゃないかと、見直した方がいいんじゃないかというふうに思っております。 そこで、この三〇％ルール、これ制定されたのが今から七年前、二〇一〇年の十二月ということでありますが、この三〇％ルールが策定された際の、どうして策定されたのか、その背景についてお伺いしたいと思います。
今回の法改正におきましては、まさに株式会社になるということでありまして、効率的かつ効果的に事業を実施していくというのはまさに株式会社の本質そのものであるということから、それはあえて条文として書かなくてもよかろうと、他の特殊会社の規定においてもこのような表現が見られないことからこのような形になっております。
学校教育の成果を踏まえつつ、変化する時代を生き抜くために必要な思考力、判断力や主体性を子供たちが身に付けられるよう、学校制度を柔軟かつ効果的なものとする必要性を踏まえて提出させていただいておりまして、これからの時代の多様化社会の中で、義務教育も基礎基本、そして原理原則、また公正公平、そういう視点をきちんと担保しながら、一方で、子供にとってのより良い環境づくりの一つとして制度設計したものであり、本質そのものが
それは、安全性の問題、まさに規制の本質そのものでございます。 一つは、ドライバーが無資格の一般人であるという点でございます。 タクシーは、ドライバーは二種免許というものを取っておりまして、運転技能や交通ルールの理解、そして、それをなりわいとしているということで、プロの倫理観というものがある。
確かにそれは縦割りと言われれば縦割りなんですが、これは、私はむしろ官僚制の問題というよりは議院内閣制本質そのものではないかというふうに思うわけであります。
○村上（史）委員 いろいろと対策あるいは見解についてお述べになりましたけれども、そもそも、やはりマッチングするということが大きな問題であるというその本質そのものが変わらない限り、そういう違憲の判断というものも今後出てくるのではないかなというふうに私は思います。
こうした観点から、法人関係情報を厳格に管理して実効性ある内部管理体制を整備する、同時に、高い法令遵守意識そして職業倫理を持って業務を行うことが、ガバナンス全体の本質そのものだというふうに考えています。 金融庁としましては、公募増資等の引き受け業務で重要な役割を担っている大手証券十二社に対しまして、法人関係情報の管理体制の点検を行うように指示いたしました。七月三日でございます。
一つは大日本帝国憲法第一条、要するに国体の本質そのものの天皇陛下のあり方、そしてもう一つは地政学だと思うんです。 この前、決算行政委員会で一問だけさせていただいて、お答えをいただいたんですけれども、ちょっと生煮えだったので、もう一回だけ、もう一答だけしていただきたいのは、地政学で、軍事、戦争といいましょうか、国の全体の行動をするときに、七段階に分かれているというふうに言われています。
そこで、まず、道州制という、特区ではなくて道州制、本質そのものについてお伺いをしたいわけです。 これは御感想ということで結構なんですが、実は、今、私自身がさまざまな文献などを見て、道州制というものは一体いかなるものかということをいろいろと調べてみるわけですが、やはり必ずしも定まった定義はないのではないか。
同じ法務省所管の法案でありながら、改革に臨んで不可欠である庶民や勤労者のためのセーフティーネット対策には極めて不熱心、後回しに終始する一方で、いわゆる勝ち組の金もうけのためには迅速に対処する、正に小泉政権の体質、本質そのものであります。 総理は、セーフティーネットの整備は政治の極めて重要なことと言いながら、その実、この五年間、個人に着目したセーフティーネットの新たな整備はほぼ皆無でありました。
それは、戦争の本質そのものをそんなふうに書いているから問題なんですよ。単なる経過の一つとして書いているのとは違うんですよ。それはもうこの戦争の性格、目的にかかわる問題だ、そういうふうにとらえられないというのは、私は大変重大な歴史認識だと思いますね。それは政府の見解とも全く違う。だから、これまでも中国からも韓国からも厳しい批判が出てきたんじゃないですか。今だって出ているじゃないですか。
これは憲法第二十七条、そしてそれによって定められた労働基準法の本質そのものを根底から覆す内容として、法律家、弁護士からも厳しい指摘があったのは当然のことです。幸いにして、野党の厳しい指摘によってその条文を、解雇してはならないと修正することができたとはいえ、なぜこのような、法律の本質そのものを変えるような改正案が政府によって作成されたのか、極めて疑問とせざるを得ません。
特に、労働基準法の今回の改正は、解雇ルールをめぐってかなり労働基準法の本質そのものをも変えかねないような法案の改正案が出されて、つまりは、使用者は解雇ができるという条文を労働基準法に盛り込むということで、これは野党のさまざまな動きもあって修正をしたわけでありますけれども、しかし、これらは本当に憲法上からいってもどのような関係にあるかということは極めて重要だったというふうに思いまして、その点が論議されなければならないというふうに
ただ、その一方で、私がちょっと気になることは何かというと、じゃ、それだけあるものに対して反対がある、でも政府としてはこのイラク問題というものの本質そのものをきちんと伝え切れているんだろうかと、国民に対して。夜の番組になると、残念ながら、総理が答弁ここでしていることは、イラク問題の本質とかしゃべられていますよ、委員会では。でも、ないですよ。
だけれども、実質、遡及そのものだ、本質そのものは隠し切れるものじゃないと私は思うんですよ。 そこで、大臣、また同じ答弁になるかもしれませんが、私は脱法行為だと思うんです、このやり方は。それは、調整だという言葉を使っても、遡及という言葉を使わなくても、やはりこれは不利益不遡及の原則に反するものだと私は思うんです。政府みずからが脱法行為はやるべきでない、こう考えているんですよ。それについて、大臣。
これは非常におかしな話ですけれども、そういう軍隊の問題というのは、やはり基地の存在の具体的な本質そのものがそういうふうな米軍関係にあるのではないかというふうなことで、これは去る一月十九日、沖縄県議会で初めて海兵隊の削減を求めた抗議決議を全会一致で可決したと。その他、県内の多数の市町村議会においても同様な議決が行われている。
ただ、問題はそのクリーンさでありまして、とる方が、捜査機関側がクリーンなのかという問題が逆に残るわけでありますから、その捜査側の手続的な問題性、先ほど私が述べた生身のままのものが出てくるというのは、逆に言えば、犯罪に関係ない場合には生身の人間の本質そのものがつかまれてしまうわけですから、そういったものとの関係で、証拠としていいかどうかというのは、別の問題として判断すべきだというふうに考えております。