2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
これだけの、みんながあれしているときに、子供の教育といっても、子供の教育は幾らでもできる、何でこの時期に、このことが、問題の本質はそこで感染が起きるか起きないかじゃないんです、今は。そのことがどういうメッセージを一般の人に、ああ、ということが実際に起きていると私は確信しています。
一年七か月のコロナ対策、いろいろありますね、緊急宣言だの、まん延防止だの、県独自の緊急事態宣言だの、いろいろありますが、その本質は大して変わっていないと思います。自粛のお願いだけであります。
緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。そういう意味で、変化が対応でも感じられないということを思っています。その点について、西村大臣の御所見、お伺いできればと思います。
そういう検討に今、役所の方のエネルギーを使うなら、もうちょっとやるべきこと、今、国民民主党も、三十兆の経済政策とか、オリンピック関係者も含めた水際対策とか、病床の確保命令とか、やはり本質的なことに使ってほしいんですね。なので、続けるなら、検討の結果、やらないこともあるんですか。検討してやらないこともあるかどうか、教えてください。
ロックダウン措置を取った多くの国々と日本との間で、感染者が減っていくスピードにおいて、実は本質的な違いはありません。日本では、強い措置を取らなくても、国民の皆さんの協力で一定の成果を上げてきたのです。その国民の皆さんの努力を早過ぎるリバウンドで無にしてきたのが菅政権なのであります。 ワクチン接種が総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。
ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
○松原委員 これは、人質奪還交渉であるという本質を考えたときに、交渉の現場に、私は、警察庁若しくは拉致対策本部の警察出身の人間が必ず同席をする、いや、この問題に対して、あらゆる側面において、するべきだと私は思います。そうしなければ、この十年、二十年、何でなかなかいかなかったのか。外務省は、頑張っているのは結構です。
その問題は現実的、本質的な問題で、いまだに残っていると。そのことで、じゃ、今、医療的ケアの必要な子供が増えているのは分かっています。その中で、退院できない、あるいは転院できない、あるいは親子関係の構築ができない、夫婦関係の構築もできないというようなことがあり得るんですね。 もう端的に聞きたいのは、退院できない、転院できない子供たちはどうなっているんでしょうか。
二つ目が、本法案、違反判明後も土地の所有は対象者ができるということで、本質的な土地規制ができていないのではないかというふうに感じています。 三つ目ですが、これは調査法案でもあると思います。それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。
その点も踏まえて、基本方針にはない類型の場合、政府はあえて手のうちを見せないために全ての類型を示さないということだったんですが、となると、必要な予見可能性や本質的な罪刑法定主義にも疑問符が付くことになるのではないかという疑問があるわけです。
国民から見たら、権力同士を制約すると、これって立憲主義の本質じゃないわけでございますけれども。 委員長にお願いなんですが、これ、四月二十八日に採択いただいた本審査会の幹事会協議事項にもしていただいているんですが、立憲主義の定義が、考え方が違うのに、憲法の議論ってする資格、私はないと思うんですね。
菅総理の学術会議のメンバーの任命拒否に端的に表れるように、菅政権の本質は監視と弾圧と排除です。基本的人権を侵害し、民主主義を損なうこのような政治を一刻も早くやめさせなければなりません。 特商法改正法案で元々予定されていた内容は、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とするものです。
牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
それはもしかしたら、こっちが勝手に思っているだけかもしれないというのが今回のスキャンダルの本質じゃないですか。 そうであれば、四百五十のうち幾つ、相手にも裏が取れたのか、相手が調査に協力してくれたのか、それぐらいは、私は、官房長の頭に入っていなくてはちょっと恥ずかしいのではないかなと思う。まあ、それをちゃんと確認もしておかないと私も恥ずかしいので、確認をさせていただきました。
この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。
この社会のシステム、関心のある人を増やすことはもちろんですけれども、このシステムを変えていけばみんなが付いてくるんだということで、そのときに大事なのはこの環境問題に本質的な関心を持つ人をどうやって増やすかということだと思うんですが、どうやって増やしていったらいいと、大臣、感じられますでしょうか。
具体的にということでございますが、例えば、各企業の競争力に直結する重要な要素でございます顧客ニーズを迅速かつ正確に把握をする、若しくはその顧客の本質的なニーズを踏まえた新しい製品、サービスを実現していく、製品の開発や製造のリードタイムを抜本的に短縮する、こういったことがデジタル技術、データを活用することによってやはり従来とは違う次元で可能になってきているんではないかというふうに考えておりまして、自社
○山尾委員 感染者に対しての書面の交付はかなり地域によってばらつきがある、そしてまた、帰国者に対しては、全ての待機者に要請しているといいながら、ここでやはり求められている書面の本質的な要素というのは、ちゃんと名宛て人があるということだと思うんですね。
ただ、そのために、いや、投票所に投票に行ったら要請に応じなかったというふうに判断するかもしれませんよ、そういう構えを見せておくことによって何か郵便投票の方に誘導していくというやり方は、私は本質的じゃないと思います。 基本的には、今の制度だと、投票所に行く投票というのもできる。
本質的なリスクとしては、立会人がいないところで投票をするということで、書換えのリスク、あるいは強迫して書かされるというリスク、偽造のリスク、このようなものというのは、本質的になかなか乗り越えるのが難しい。
委員御指摘の答弁については、預託等取引の本質である一定期間の預託の有無は、問題となる取引の実態を踏まえ実質的に判断されるべきものであるという趣旨でございます。したがって、預託の有無の判断に関し、事業者側の恣意的な解釈による規制逃れが認められるものではございません。
衆議院において政府参考人は、預託等取引については物品等の一定期間の預託が本質であると何度も回答されていますが、その一定期間の預託を三か月とする府令の根拠はどこにあるのでしょうか。一か月や二か月ではなく、なぜ三か月なんでしょうか。
預託等取引については、消費者による物品等の一定期間の預託に関し事業者が利益を供与することを本質とするものでございます。したがって、一定期間の預託がない場合は預託等取引の本質を欠くこととなり、預託等取引には該当しないことになります。 この一定の期間については、申し上げた観点から、内閣府令で三か月と規定しております。
厚労省の皆さんが国の政策、非常にこうした本質的なものを決めるときに、百二十三のサンプルサイズをもって大丈夫なんだと、統計的に問題がないと言うのはちょっとこれはどうなのかと。研究者の方々、きっとずっこけていらっしゃるかもしれないですけれども、私は問題だと思います。いいんですか。これから政策を決めていく中で、百二十三、まあ百、百五十、これぐらいのサンプルで政策を決定してしまっていいんでしょうか。
今るる大臣も述べられたように、男性が様々な理由で育休を取得しづらい状況があることは事実だと思いますが、本質的な課題は固定的性別役割分担意識であって、女性に偏る負担、男女平等等が問題の本質であって、それらを解消するために男性の育児参加を促すこと、これが本質的なポジティブアクションであると私は思いますし、女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識が、これの共有が大事だというふうに