1952-04-26 第13回国会 衆議院 本会議 第36号 第三は、先般岡崎国務大臣とラスク特使との間に交換されたる書簡の中に、従来使用されておる施設または区域で、平和條約の発効後九十日以内にその使用の協定が成立しない場合、継続してその使用を許す旨明記されているが、本職案は附則2において、六箇月以内における一時使用のみしか考えられない、この矛盾をいかにして調整するかという点に対しましては、行政府としては、本法の規定により処理したいみ答弁でありました。 松本一郎