2000-08-29 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
本職員は国家公務員として適切な行動をしなければならないことは当然のことであり、特に本院が国の唯一の財政監督機関であることから、実地検査時の調査官の言動につきましては従来から通達を発して繰り返し注意を喚起してきたところでございます。
本職員は国家公務員として適切な行動をしなければならないことは当然のことであり、特に本院が国の唯一の財政監督機関であることから、実地検査時の調査官の言動につきましては従来から通達を発して繰り返し注意を喚起してきたところでございます。
調本は、昨年九月以降いわゆる原価差異事案についての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるように整理した事案処理経過表を作成したほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至りヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、報道機関等
それから、調本職員が背任で起訴されるのなら検査院も同罪ではないかというところもあります。あるいは、最後のところを見ていくと、今回調本でこうやってチェックして取り戻しをしたからこの事案が発生したのであって、そういうことをしなければこれはなかったんだという、本当に居直りめいた見解もあります。
調本は、昨年九月以降、いわゆる原価差異事案についての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるように整理した事案処理経過表を作成したほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至りヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、報道機関等
調本は、昨年九月以降、いわゆる原価差異事案につきましての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるよう整理した事案処理経過表を作成をしたほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至りヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、
それから四番目に、調本職員が背任なら会計検査院も同罪だ、この見解は現在はどうなのか。 Ｄのところで、予定価格が製品を製造するために必要な真の価格とは必ずしも言えないという見解は現在も同じか。 その後、判読不能の部分がございますので、それも教えていただきたい。六番目です。 そしてＥのところ、七番目の質問で、東通側から穏便な処理、内密になど依頼はあったのか。
調本は、昨年九月以降いわゆる原価差異事案につきましての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるように整理した事案処理経過表を作成したほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至り、ヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、
もう一つ、ほかの委員の方も触れられたのですが、調本の内部文書で、今回の行為が背任なら次も背任であるとか、あるいは検察の便宜主義、起訴見送りの制度自体が背任じゃないか、あるいは調本職員がもし背任なら報告を受けた会計検査院も同罪だというような中身の内部文書というのは存在したと複数のジャーナリズムの紙面に出ているのですが、これは本当に存在したのでしょうか。
防衛庁の内部調査委員会が既に聴取を終えた約八十人の調本職員は、具体的にどのように供述をいたしておりますか。途中経過でいいですから、断片的にでも、彼らの証言内容をお聞きいたしたいと思います。 そもそも、内部調査委員会に公正な調査が期待できますか。委員会は、事実を認める職員たちに免責など何らの保護措置も準備しておりません。
調本本部が作成した内部文書には、今回の行為が背任なら次も背任だ、検察の便宜主義、起訴見送りの制度自体も背任に当たる、調本職員が背任なら報告をした会計検査院も同罪だなどの主張がなされていたと伝えられています。防衛庁長官並びに法務大臣の見解を伺いたいと思います。
先ほどの給与の面につきましても、本職員と同じような形で待遇されていることについては大変喜ばしいことでありますが、例えばユニホームだとか健康保険とか共済保険とか退職金というのはどうなっておりましょうか。
大きな保険会社の本業、本職員といいますか、というのがたしか一万か二万ぐらいだったと思います。だから、それぐらいの規模。もちろん営業職員の方々はもっとたくさんいらっしゃいますけれども、そういった規模だ。それから、二番のアレクサンダー・アンド・アレクサンダーという会社、これもアメリカでございますが、これも一万四千五百十七名と、大変な数の会社でございます。
もちろん設計の委託だとかそういうふうなことで、建設省の下部機構でもいわゆるアルバイトやそういう委託業務をやる人がどんどんふえて、それがもはや本職員の三〇％にも上っているというふうに聞くわけですが、そういったことでこれからの公共投資の円滑な事業展開というものがあり得るのだろうか、私は人の問題でそのことを非常に心配するわけなんです。
しかも、これは設計あるいは積算あるいは現場の監督と、本来は 建設省の本職員が責任を持って携わるべき業務にまでこうした業務委託とかアルバイトの方々が従事せざるを得ない、これが現場の実態であるというふうに指摘をされているわけでございます。こういったアルバイトにしても業務委託にしても、これは決して継続性のあるものではございません。
若い人たちはなかなか今は英語がうまくて、国際交流にもあずかって力があって、中には既に本職員に採用されたような人もございます。
これが職員の稼働に非常に大きな影響がございまして、かつ職員の労働意欲にも問題があるというふうに思っておりますが、通数がある程度まとまっておるところは私どもの本職員で配達させ、かつ勤務も夜させるということでございますが、通数の少ないところにつきましては、あるかないかわからぬ電報を待っておるというのも非常に非効率でございますから、通数の少ないところ、これはとりあえず現在月間百通未満でございますが、この辺
あの近代的な石油化学の工場だって、メンテナンスなんというものは本職員がやっていないのです。みんな下請会社がやっている。これは一般民間企業ではあたりまえのことです。だからわれわれがちょっと見たときに、工場の検査とか修理とか、そういうようなことを何で民間でできないのか、こう思うのです。
それで、現に勤めている人が本職員になれないその間は、給与、労働条件その他は一般職員と同じように、できるだけ均衡、バランスを失しないようにやりなさいという大体三つの点で通達をされて、各自治体も計画的にそれから漸進的にそれの解消に向かって一定の努力をしてきたと思うんです。
できるだけ本職員じゃなしにパートに切りかえるとか、あるいは民間委託にするとかそういう方法でやって、しかしそれは無理がありますから、自治体としてやらないかぬ仕事をそういうふうにパートなり何なりに切りかえるんですから、だからそういう臨時的任用職員ということにして、あるいは嘱託ということにしてやっていく。
そういう関係から監督署の方でも十分これを監督していただけるんではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、特にこのような、御指摘のような事態でもございますので、私どもそういう丸太生産の場合、林道のところに製品を集めて、それを一本一本職員が行きましてこれを検収するわけでございますが、ある程度まとまりますと、そういう機械とか、あるいは切り方がどうであるか、あるいは誤伐、盗伐等が行われていないかとか
さらにこれを調べてみますと、静岡の場合は、本来すぐやらなければいかぬのを、三十五年に臨時職員にして三十六年に準職員にして、それで三十七年に本職員にする、そういう段階的な解消法をとっています。そうしますと、準職員ということになってきますと、ＰＴＡ採用とはもう大分違ってくるわけですね。
○神谷信之助君 これは大体三十年前後ぐらいからずうっと本職員に逐次していっていますがね、市によっては。だから、静岡の場合は非常におくれているんです。そういう点もひとつ——本来ならあなたのような方がそのときに公務員部長やっておったら厳しく自治体を指導しておったかもしれないけれども、そうじゃなかったかどうか知らぬが、非常に不公平が起こっているんですよ、自治体ごとに。
問題は、組合員期間十五年以上というのが、実際のいわゆる給食調理員の人が本職員に採用された時期が一体どういう状況になっているかということと考えてみれば、十五年というのはなかなか無理があるんじゃないかという問題。 そこで静岡の場合ですけれども、これは静岡の市役所でＰＴＡの採用が大体二十四年ごろから始まっています。
こういうときにこそ役所の責任があるのだということでやっておりましすので、いわんや企業責任者に対しましては、企業の責任というものは、こういうときにこそ、大企業の場合には自分のところの本職員はもちろんのこと、関連産業、下請を通じて、自分のところの職場の諸君を離さないようにすることが責任があることであるということを言いつつ、一方賃金不払い等々も——これはほんとうにお互い国会議員をしておりますと不払いが起こる
本職員を削った、表向きには定員を削ったのだが裏のほうでは外注の人がふえた、これが大体パターンになっているのではないかというように思うのです。だから実はどのくらい外注を持っているかということを聞きたい、こういうことなんです、私の問うている意味は。それで総裁がお答えになりました外注の再検討ということは、質問者である青木君の意向は多分にその辺にあったと思う。
これはもう多年の経験とその道の大家であります菅野社長におかれましては十分御配意あってなされておることと存じますが、今日のように営業成績が非常に高まってきておるＫＤＤの中では、不完全雇用のような、パートのような、いわゆる臨時的な要素を持つ職員というものは、なるべくそれら職員は本職員に採用して、安心をして国際電信電話業務に従事することができるように、今後も十分そういう方々についてもひとつ御配意をお願いをしておきます