1971-05-06 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号 ということは、私も経理にタッチしておりますが、昭和二十七年ごろに、まだわが社の場合は、購読料のほうが約五五、六％、それから広告料、広告収入、この面が四〇数％、それからあとは本紙外、つまり出版関係、そういったものが若干、こういうふうな構成をもって歩いておったわけでございます。ところが、日本経済はどんどん高度成長していく。 池田友治