2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
百八十例再公営化の事例がある、そのことに対して、はるか昔に調査をしたたった三例だけで本立法が十分だと判断した理由は何なんですか、教えてください。
百八十例再公営化の事例がある、そのことに対して、はるか昔に調査をしたたった三例だけで本立法が十分だと判断した理由は何なんですか、教えてください。
衆議院におきましては、ソマリア沖に派遣されるのは海上保安庁であるべきではないか、本立法は元々海上自衛隊派遣ありきの法案ではないかとの指摘がありました。 本法案においても、海賊に対処するのは一義的には海上保安庁であります。その上で、海賊行為に対処するための特別の必要がある場合に限って自衛隊に海賊対処行動が下命されることとされています。この関係は、現行自衛隊法の海上警備行動でも全く同じであります。
○衆議院議員（玄葉光一郎君） ただいまの御質問でございますけれども、結論から申し上げれば、民間における自主的な活動に期待をするということを本立法におきましては基本的な態度ということにいたしております。 それは、おっしゃるとおり様々な議論がございました。
また、安倍元外務大臣は「本立而道生」との言葉をよく口にされておられました。これは、根本理念をしっかり持つことの大切さを諭されたものであったと思います。 これら先人の政治信条を踏まえて、総理は二十一世紀を見据える中で、日本新生に向け、いかなる政治理念によって国民に夢と希望を与え、活力あるエネルギーを結集されようとするのか、お考えをお聞かせ願います。
海上保安庁警備 救難部長 坂 正直君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （ボスニア和平に関する件） （尖閣列島周辺海域における中国海洋調査船の 活動に関する件） （日中間大陸棚の境界画定に関する件） （新防衛計画大綱に関する件一 （ＡＰＥＣ大阪行動指針に関する件） （カストロ・キューバ議長の日本立寄
しかし、昭和六十二年に公害対策基本法二十周年に際して行われましたある座談会でも申し上げたことでございますけれども、環境政策は公害防止と自然環境保全の二本立でではなく、統合的で一体性のある政策理念のもとに一元的に進められる必要がございます。
特に、本立地点におきましては、先ほど御指摘の航空機に関連します問題、地下水、断層等安全面につきまして、地元を中心に関心が高いということは承知しております。現在、安全規制の第一の関門でございます事業の許可あるいは指定という際の安全審査において、それぞれ検討を進めております。 そこで、それぞれの状況でございますが、ただいま射爆撃訓練基地の問題をまず御指摘になりました。
局安全衛生部労 働衛生課長 草刈 隆君 建設省河川局水 政課長 横田 猛雄君 参考人 岩手県藤沢町長 佐藤 守君 全国農業会議所 専務理事 池田 齊君 社団法人全日本 トラック協会理 事長 向井 重郷君 財団法人日本立
特に、この際お願いいたしたいことは、そして配慮していただきたいことは、本法案の成立のみならず、本立法の目的のために、この運用については弾力的かつ積極的に運用していくことが極めて重要であろうというふうに思っております。何ゆえならば、未踏の新技術開発やあるいは重要な基礎研究は必ずしも研究計画どおりには進まぬことが数多いと思います。
そういう意味でも、本立法の成立は求められる将来の有益な道しるべになり、また運用の妙を得ていけばこの結果が成果として結び、そして国家間で非常に評価されるんじゃないかなというふうに思います。 以上でございます。
第三に、本立法の目的の一つであります悪徳顧問業者から投資家を保護するという点につきましては、今回の立法措置によりましてかなり満たされていると思いますが、他方、投資家サイドとしましても、投資顧問業者の選択、投資方針、投資態度につき、自己責任原則の確立が望まれます。
（本立法は）、この伝統を再確認し、かつ、これに目の光を当てるものである。」、こう言っております。 そこで、この法律の名前はガバメント・イン・ザ・サンシャイン・アクト、つまり太陽の白日のもとに政治を置くという、こういう名前がつけられたすばらしい法律であるわけであります。私がこれを言うのは、アメリカのこの法のとおりにせよというのではありません。
落ちつくところは、絶対にこの二本立でのこの制度と、有利子、無利子、これはもう変えませんけれども、そう言われるんなら、検討しますと言って、その時期、あなた今その時期が来たらと言って、どんな時期が来たとぎにやるんですか、これば。ちょっとあいまいなことは一言わぬ方がいいですよ。
左側に事務所関係備品要求、二ページ目に解放研の要求として「机六コ、イス付 図書保管箱、対の物一上下一二コ、ガラス箱二コ ロッカー二コ 書類整理箱（十二コ入）二コ 輪転機一台付） ソファー机付 カベ時計 本立一回転式一三コ ロッカー（大） スタンド二コ」などと書いてある。そして右側に当局の回答が上から下まで全部「Ｏ・Ｋ」になっているのですよ。
○説明員（水町治君） 本立法によりまして外国のこの種事件の捜査にわが国として協力することは十分可能になりますので、この立法を認めていただけますと、今後日本赤軍関係者によりますハイジャック事件、その他テロ行為等々につきます捜査につきましても関係国の協力が十分得られていくものと期待しております。
昭和五十年の七月二十五日付で、徳島の行政監察局長が「就学援助に関する地方監査結果について」というのを出しておりますが、これを見ますと「徳島市教育委員会における援助費の支給方法は、学校長を通じて支給する方法と、保護者へ直接支給する方法の二本立となっている。」
現在の交付税法は、この平衡交付金法の規定を承継しておるわけでありますが、六条の三第二項の規定による財源不足額と、それから交付税法の本立の規定による地方交付税の額との乖離について、その状態が引き続き著しく続くようなときには、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を伴うという規定があるわけですが、その場合の地方の財源不足額と、それから普通交付税の額との比較は、法文の規定上は三千三百の団体について積み上
○古川（雅）分科員 先ほど、日本が余り積極的に表に出られない、いわゆる日本立国連大学という批判を浴びないようにという配慮が非常にむずかしいところだという御答弁でございましたけれども、本部が日本に置かれている以上、やはり日本の政府、特に文部大臣におかれても、この問題は、ただ単に静観とか、あるいは基金の拠出に対して一定の期待という段階だけでこの現状を見過ごすわけにはいかないと思いますが、大臣、いかがでありましょう
最高裁判所の裁判官の指名と任命の適正化を手続上保障して、その指名と任命が公正に行われたゆえんを国民に十分に納得してもらって、最高裁判所に対する国民の信頼と裁判の権威を維持し、さらにこれを高めていくためには、本立法案のような諮問委員会制度を設けることが絶対必要であると確信しております。
本筋に返れ、本立って道生ずということがあるわけですが、本に返れ、人事院の権威のために、私は人事院総裁の明言をいただきたいと思います。
日本の農業をこの際、思い切ってほんとうに総合農政をやるならば、米と畜産と園芸作物、三本立になるような農業にする。それにはたんぼの基盤整備というものを、いまのような単に稲を植える基盤整備でなくて、これを一メートルぐらい排水を下げて、いつでも畑に使えるような基盤整備をやってもらわなければならぬと思います。そしてそこに私は具体的に提案いたしますけれども、牧草をつくらせる。