2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七％となります。
高専では五年一貫の実践的技術者教育を行っていますが、更に学びを深化させたい学生を対象に、本科卒業後に二年間の専攻科を設けております。ただ、この定員が、高専の入学定員でいうと本科が一万五百十人に対して専攻科が千二百三十一人と、もともと一割程度になっております。
したがって、実は私どもの学生の、本科卒業時の就職学生が六割いるんですが、そのうちの県内に就職するのは何と一〇％を切っているんですね。
中学校卒業後、五年間で本科卒業、そしてまた専科七年、この卒業生は非常に就職率も高くなってきているということでございまして、そしてまた、例えば、高専の中では、海外に展開して、そして海外に技術移転をして、国際貢献までしようというところが出ておりまして、これは本当に誇るべき事実であります。 ところが、全国での高専の定員数を見ておりますと、昭和四十年代後半からほとんど伸びておりません。
そういう高等専門学校でございますが、やはり、本科卒業生、四割は進学するとはいえ、六割が就職をするということでございますので、社会構造あるいは産業構造の変化というものを踏まえた教育の中身の改善、改革というものを進めていかなければいけないという状況になっているわけでございます。
それで、私のさきの質問主意書に対する政府答弁書で判明をしたのが、防衛大学校における中途退学者や、防衛大学校本科卒業生の任官辞退者、私は任官拒否者と呼んでおりますけれども、平成二十二年度以降、毎年度合計約百人に上っている。この数は、平成二十二年度以降の入校者の約五分の一なんです。
○政府参考人（金森越哉君） 特別支援学校高等部本科卒業者の進路状況についてでございますが、平成二十年三月の卒業者について申し上げますと、特別支援学校の高等部を卒業いたしました者のうち、進学をいたしました者が三・七％、教育訓練機関等が二・七％、就職者が二四・三％、施設、医療機関が六三・二％、その他六・一％となっておりまして、企業等へ就職した者の割合は約二割になっているところでございます。
現在は、さらに、本科卒業生に二年間のより専門的な技術教育を行うために、大学工学部と同じ工学士の学位が取れます専攻科というものを多くの高専で設置しております。今、全国で、国立、公立、私立合わせまして六十三校の高専がございます。 卒業生は、一九六〇年代から七〇年代にかけました高度経済成長期に、実践的な中堅技術者として我が国の経済発展に大いに貢献したわけでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 盲学校あるいは聾学校におきましても、これは養護学校と同様に児童生徒の障害の状態等に応じた職業教育が行われているところでありますが、盲学校の場合でございますと、主にあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士などの資格取得を目指した指導を行っておりまして、平成十四年三月の高等部本科卒業者の進路状況について見ますと、専攻科等へ進学した者が四八・五％、これはより高度な技術
私がいただきましたデータでは、「盲・聾・養護学校高等部（本科）卒業者の進路」というこのデータですけれども、時間がありませんから簡単に済ませますけれども、高等部を卒業されました子供さんで、二〇〇〇年三月の卒業生ですけれども、就職をされている方が二三・二％、児童福祉施設・医療機関入所者が五五・〇％。過半は、高校を卒業するともう一度、児童福祉施設や医療機関入所者になっているわけでございます。
平成十二年三月の高等部本科卒業者の就職率を見ますと、二三・二％といったような状況になっているわけでございまして、大変厳しい状況であるわけでございます。 このため、新しい学習指導要領におきましては、生徒の職業的な自立の推進のために、新しい教科として情報、また流通サービスなどを新設いたしまして教科構成の改善を図ったところでございます。
○宮地政府委員 先生のお尋ねにぴったりお答えにはならないと思いますが、盲学校の卒業生で本科卒業生の比率を見てみますと、専攻科等へ進学が八五％、就職が一三％、その他が二％ということになっております。したがいまして、就職を社会復帰と見ますれば一三％で残りの者は進学ですが、その他の二％に当たる者が復帰していないということになろうかと思います。
そういう意味では御説のように、はたしてこれが十分であるかどうか、ほんとうに発足してみて、さらに必要であればふやす必要もあるかと思いますが、同時に、この協議団が現在件数で苦しんでおりますのに——未済件数の繰り越しが相当多いわけであります、今回この審判所ができ上がるというについては、あまり出発にあたって重荷を負わしてはならぬということで、先ほどお話がございました税務大学校の本科卒業生、これは本科で非常に
特に、皆さんのほうで十年たって、本科へ入れて一年間教育をした税務大学の本科卒業生、これは全体を言っていただきますが、その中で税務大学の卒業生の退職者というのは一体一年にどのくらいあるのか、そこらを含めて、ちょっと退職者の最近の実情を、この二、三年についてお答えをいただきたい。