1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
また、平成九年度予算におきましても東京駅前の旧国鉄本社跡地等を売却する予定にしておりまして、これが実現いたしますと七千五百億円の土地売却収入を計上することができるということでございまして、計画どおり処理できますと、今後は訴訟中のものなど特段の事情のあるものを除きまして事業団用地の大半について処分が終了するというふうに考えております。
また、平成九年度予算におきましても東京駅前の旧国鉄本社跡地等を売却する予定にしておりまして、これが実現いたしますと七千五百億円の土地売却収入を計上することができるということでございまして、計画どおり処理できますと、今後は訴訟中のものなど特段の事情のあるものを除きまして事業団用地の大半について処分が終了するというふうに考えております。
本社跡地再開発だとか、リゾート開発だとか、さまざまな事業部もこれから伸びていきますよ、ＪＲ関係の土地もたくさん持っておりますよと言って宣伝をするわけですよね。これは残念ながら、ただいまのところ株価操縦にはなってないというのが御答弁ですけれども、株価操縦になっていないと言うのだけれども、国民の皆さんが、おい、野村がえらい宣伝するぞというと、ちょうちんつけてわあっといくのですよ。
そのような土地とは、大規模な用地で資産価値が高く、また、商業地であって一体的な開発も必要だと、そういうことになりますので、汐留が一番適切な例でございますが、汐留以外ではこれに類する大規模用地としまして、現在のところ、品川の東口あるいは梅田北口、また、東京駅の丸の内側の本社跡地と八重洲側の用地、このような箇所を想定しているところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） その規模、資産価値で汐留と同じような位置づけにあります土地、例えば梅田北操車場跡地、品川の東口あるいは東京の八重洲側及び本社跡地についてはこの候補地として考えております。
したがいまして、汐留のほかに品川の東口あるいは梅田北、また東京駅の国鉄本社跡地・八重洲側の用地、こういったところ、上限として四カ所を考えておりますが、今後この株式変換予約権つきの特別債券の運用状況によっては、他の候補地ということも出てくる可能性はございます。しかし、今のところはその四つを考えております。
この土地は首都圏でも約百六十六ヘクタール、主な予定地でも、東京駅周辺、国鉄本社跡地、汐留駅跡地など三十四カ所に上っております。私どもは、この土地をいたずらな民間払い下げ等によって地価暴騰を引き起こすのではなく、地方自治体に優先的に払い下げ、首都圏において積極的に緑地、公園、住宅用地の確保を目指すべきであると考えるのであります。
そこで、東京都というこういう問題点に絞ってお答えをさせていただきますならば、果たして東京都の中でも、例えば東京駅といたしましょうか、本社跡地が売却予定地になるわけでありますが、このことが、公開入札で売られたからといいまして、これがあの一帯の地価高騰になるのだろうか、また東京都内全域の地価高騰になるのであろうか、こういうふうに思いますと、とらの子である、最も収入が確保できる東京駅でそれがほぼないのであるというのであれば
さはさりながら、今御指摘のように、東京駅、超高層で空中権までどうでありますとか、それから既に監理委員会の指摘があり、政府としても本社跡地についての売却ということは既定方針の中に入れてあるものであります。汐留またしかりであります。
最近でも、港区南麻布の安立電気旧本社跡地に米軍ホテルを建設をするという話が持ち上がって、地元住民の反対運動が起こったわけですけれども、住民を納得できないままに去年の五月十四日、工事用の資材を強引に建設現場に搬入しようとして、周辺住民ともみ合いになって、主婦が三人このもみ合いでけがをするというようなことがあったわけです。このときも、会社が雇ったガードマンが資材運搬の強行を助けているわけです。
）の立法化反対に関する請願 （第二五一二号外四件） ○重度戦傷病者に対する傷病恩給等の改善に関す る請願（第二五九九号外三七件） ○公共企業体職員等の共済年金制度の改悪阻止に 関する請願（第二八二八号） ○共済年金制度改悪反対等に関する請願（第三〇 九〇号外一四九件） ○旧南方航空輸送部に所属した陸軍専任嘱託に対 し恩給関係法令上の処遇に関する請願（第三八 三一号） ○南麻布安立電気本社跡地