2006-05-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
この両面、地方組織を変え、そして本社組織もしっかり変えていくことによって新しい展望を開きたい。
この両面、地方組織を変え、そして本社組織もしっかり変えていくことによって新しい展望を開きたい。
三つの新会社に円滑に移行するために、新会社の本社組織を念頭に置きました三つの移行本部を本年七月一日付で設置するように、国土交通省などと調整を現在図ってまいっております。
○大島（敦）委員 今までですと、企画業務型の裁量労働制の適用の事業所というのが本社組織あるいは役員のいるところに限定されておりました。したがいまして、企画業務型の性格というのを厳格に守ってきていただいたのかな、特に労働基準監督署の方でも厳格な要件を適用しながら拡大解釈が行われないようにしてきたのかなとは思っているんです。
しかしながら、これから、先ほどの本社組織以外でも構わないということになりますと、それほど多くない支社が出てくるわけですよね。銀行にしても、あるいは金融機関の支社で、何百人もいるところはございませんから、大体五十人ぐらい、多くても百人いるのかなというところだと思うんです。それは管理職が入っていますから、対象となる方は非常に少ない集団になるわけです。
また、これは本社でございますけれども、平成十年度に本社組織を再編し、部と課を削減することによりまして組織のスリム化を図っているというようなことをやってきております。 それから、コストの縮減ということにも取り組んできておりまして、新技術、新工法を積極的に開発あるいは導入いたしまして、平成十年度の成果といたしまして、工事関係では六・六％、管理関係では五・九％の縮減を達成したところでございます。
○説明員（長岡實君） 新会社移行後に具体的に詰めてまいらなければならない合理化問題といたしましては、本社組織、それから中間管理組織と申しましょうか中間組織、それからさらに非常に大きな問題でございますが、なかなか難しい問題を含んでおりますものとしては、製造段階の工場をどう合理化を図っていくかといったような問題があろうと存じます。
その点でわれわれ、船員法で、これは船を単位といたしまして、船員の労働安全衛生とか災害の防止をいろいろ図ってまいりましたけれども、それだけではやはりちょっと不足で、特に最近は死傷発生率が下げどまりだということもありまして、これは何らかもっと強化策を講じなければいかぬだろうということから、今回、そういう反省の上に立って船員災害防止協会等に関する法律を改正いたしまして、陸上の本社組織すなわち船会社の本社組織
○国務大臣（山内一郎君） 電電公社の本社組織の役職員の数の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、全体で千五百名、詳しく言いますと千五百三十八名でございますが、調査役は五百四名おる。
機構の組織は、その設立当初におきましては本社組織のみでございますけれども、衛星の打ち上げに間に合いますように衛星管理センターを設置いたしたいというふうに存じております。
公害を防がなくてはいけないという基本姿勢に立ってやるかやらぬかによって、会社のやることというのは内容がもうすっかり変わってくる、こういうことでございますので、私どもは今後とも大いに指導を強化しなければならないと思っておりますが、法律上、現在の会社の組織、本社組織に、何らか新しくつけ加えるということは、必ずしもなじまないのではないか。
なるほど本社組織については、いわゆる生産本部長であるとか、その他だいぶ機構改革をやられました。しかし支社以下の地方局、出張所、支所、こういうようなものについて一貫した計画というものがいまだに示されていないわけですね。この問題は一体どういうようにお考えですか。
「経営管理の近代化」で、本社組織等を改めたいと思っております。問題は早急に検討を進めまして、あまり遠くない時期に、本年度内でも実施したいと考えておる部分であります。地方組織になりますというと、地方のいろいろな特殊事情、地方の組織の当事者の考え方というものを具体的によく検討をこれからいたしたいと思っております。
現在は、すでに支社は幹部を全部任命しておりまして、本社組織である、工事組織である新幹線局と、それから支社とが、過半の者が兼務でやっているといったような段階でございます。
特に日本塩回送会社の本社組織を見ると、営業も経理も同じようなものになつているのじやないのですか。