2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
昨年の十一月に東芝首脳による不正経理の発覚後、東京青梅事業所の閉鎖、本社管理部門一千人の削減、大分工場の譲渡、全国各地でリストラが示され、今日は資料でお配りしておりますけれども、十八日には一万四千人、二〇一四年以降でいうと四万人に及ぶリストラ案が公表されております。
昨年の十一月に東芝首脳による不正経理の発覚後、東京青梅事業所の閉鎖、本社管理部門一千人の削減、大分工場の譲渡、全国各地でリストラが示され、今日は資料でお配りしておりますけれども、十八日には一万四千人、二〇一四年以降でいうと四万人に及ぶリストラ案が公表されております。
コマツの話が極めて有名でありますが、まさしく富山県、ＹＫＫグループは平成二十六年度末までに東京本社から同社の生産拠点である富山県黒部市に経理、総務、人事等の本社管理部門の一部を移転する予定であり、これは二百人規模になると。
本社管理部門の十八名を加えた合計が七十五名というふうになっております。このうち、管制業務の実務に携わる郵政省出向者は十三名ということでございます。 その後、管制業務の効率化に努めました結果、平成十一年度には管制業務の実務に携わる職員は五十名ということになっております。郵政省からの出向者は九名に減少いたしております。
なお、御案内かと思いますけれども、それ以前に同じように資本金が一億円以上の製造業を行う法人の本社管理部門の従業者数につきましては二分の一とする、つまり本社の方は割り落とし、地方の工場は割り増しというような分割基準をとっておるところでございます。
このため、今後とも常にお客様の立場に立ちまして市場を先取りするような新サービスの開発、またバラエティーに富んだサービスの提供を行いますとともに、お客様の抱えておられる問題を先取りして解決するに役立つような営業活動、先ほども申しましたが、昨年度東京地区のお客様に直接接触する営業要員として本社管理部門から百数十名の要員のシフトを行っておりますが、今後もそのような努力を続け、また、それに必要な組織の見直し
特に私がよく使う言葉で言うと、平の人たちのレベルというように言うのですが、要するにメーカーで言いますと、本社管理部門でなくて工場で、工場でもオフィスでなくて現場で人々がきちんと仕事をしなくなったということがあるのだろう。どういう理由か知りませんが、少なくともこれまでのところは日本はそうなっていないということです。
ところが最近御承知のように、企業のオートメ化、それから本社管理部門に対します管理の集中化といったような傾向が非常に進んでまいりまして、これも御承知のとおりでございますが、たとえば銀行等では、最近十年間で本社の従業員の割合が従前より五割もふえると、こういう状況になって、地方の工場におきます従業員数の比率が、どちらかと申しますと、漸減の方向にある、こんなふうな状況でございます。