2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
今は芝生を張った本社機構がそこに建っておりますが、もとはそこがアスベストの工場であったということで、私を支援してくださる方の中にも、そこで勤めていて、そして友人たちは七人死んだけれども自分一人がまだ生き残っているというような人もおられまして、もちろんアスベスト症状が若干出ているわけです。 そういうことから、私もアスベストに対する関心というものは人一倍大きいつもりでございます。
今は芝生を張った本社機構がそこに建っておりますが、もとはそこがアスベストの工場であったということで、私を支援してくださる方の中にも、そこで勤めていて、そして友人たちは七人死んだけれども自分一人がまだ生き残っているというような人もおられまして、もちろんアスベスト症状が若干出ているわけです。 そういうことから、私もアスベストに対する関心というものは人一倍大きいつもりでございます。
別会社だから、本来報道機関ではもうなくなっているわけでございますから、それは対象になるし、それを本社機構の中で何らかの別組織でやっているという場合にはまた、いわば法のもとでの等しい取り扱いをしていく必要があるケースもある。しかし、実際はほとんど考えられません。
その生産部門を担当している西神テトラパックというのが神戸にありますが、御殿場テトラパック、静岡ですね、それに本社機構的役割をなしている日本テトラパックの三社があるんです。一〇〇％外資企業と言われておりますが、兵庫・西神工場を二〇〇一年末に操業停止する、閉鎖する。かわって静岡・御殿場市に東海テトラパックという新会社を設立して、西神工場の最新鋭生産設備を移して、二〇〇二年から本格生産をするという。
理事も顔ぶれを一新いたしまして、本社機構も東京から現場のあります東海村等に移動をいたしまして、万全の対応で新発足をしていくつもりでございます。
具体的な面では、本社機構の組織を東海村と福井の敦賀の方に移転をいたしまして、十月一日の発足に向けて、我が科学技術庁といたしましてもこれに全精力を傾けて支持をしていく。 私も、科学技術相を拝命したときに、小渕総理からも、原子力行政については意を配し過ぎて配し過ぎることはないから十分にやってくれ、こういう付言まであったわけでございます。
そんなことを考えますと、日本の場合に、まさに世界と伍して競争しようという前提で物を考えた場合に今何が必要なんだろうかというふうに考えますと、私は、むしろ強力な本社機構といいますか機動的、機能的に動けるそういうことであって、資本とかさまざまなそういうお金の方の面での持ち株会社というイメージとはちょっと違ったふうに実は考えているんです。
工場は今はもう全部コンピューターで処理しておりますので、新しい都市で記者がワープロなりパソコンをたたき込みますと、直ちにコンピューターに入りまして印刷が開始されるという状況でございますので、その情報は直ちに全国に流れますので、情報源の分散に合わせて我々は取材体制を変えていくということでございまして、マスコミの本社機構を移していくこと、あるいはそうなりますと東京に要らないよという新聞社も出てくるかもしれませんね
それと関連して、やはり東京一極集中の一番大きな経済的な背景には、主要企業の本社機構がどうしても東京に集中するわけですね。これは本当に必要なのかどうか。もっとこれを地方に分散していく、言いかえますと、東京から本社機構を排除していくということがやれないものか。 以上三点について、参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
本社機構が東京に集中しているために、社内の地方の工場との連絡に金がかかっている。あらゆる面から見て非常に非効率になっています。もちろん、東京における交通渋滞あるいは土地、家賃の高さ、そういったものも大きな影響を与えています。この経済的な効率の点で東京一極集中が非常に悪くなってきているという点も忘れてはならないと思います。
しかし、全国一元的な経営であります場合、少なくともその運賃あるいは労働条件、人事あるいは設備投資などの経営の重要事項というものは本社に当然留保をされることになるでありましょうし、また、これらを留保しない本社機構というものは存立をし得ないと思います。そうなりますと、やはり私は各地域において真に自主自立の経営を実施することになかなか問題が生じるのではなかろうかと考えております。
ただ、その事業部制の性格から営利を追求することが余りにも短兵急になる、あるいはまた本社機構とは別個の独立した体制でありますから、社会的責任というものがだんだんに希薄になるおそれがある、これは日本に通常の例でございますからそのことに特に留意をして、余計にそれだけの教育をするなり人を配置するなり、そういう体制をとっていただかなければならないということを申し上げました。
ただ、本社機構をもっと総局とか局に権限を委譲して、そこでがちっといろいろのダイヤでも何でも完全にやりさえすれば。汽車が動かないで赤字になったなら私は再建の方法を考えなければならぬと思いますよ。汽車が動いておってもお客が乗らないから赤字になっているんですね。全然私は監理委員会が言っておられる管理能力とか何とかいうのはわからぬのです。鉄道はみんな一人一人が職場を守っています。一人一人が管理者です。
それが一社の電電、第二電電もできるかもしれませんが、とてもそんな力はまだないと私は思いますが、それが十分カバーできるのかどうか、その辺は今後この委員会の先生方もぜひ見守っていただいて、そのときにどうしたらいいのか、相変わらず本社機構でそういうことをやる格好でいいのかどうか、私はむしろそういう心配でございます。
○須田説明員 御指摘のような組織の簡素化につきましては、現在いろいろ国鉄の経営形態を御審議いただいております監理委員会の方からも御指摘をいただいておりますし、また運輸省その他関係の御当局からの御指導もいろいろございますので、現在、本社機構あるいは地方機構を含めまして抜本的に見直しをする作業はいたしております。
したがって、大ざっぱに言ええば、本社機構をもうちょっと縮小して、本社は計画立案の機構にして、地域に権限を与えるというような方向にやるためには、人事権の大半を含めてやらなければこれは効果がないわけなんです。 それで、確かにこれから検討されると思いますが、五年、十年検討しておったのではこれは間に合わないわけです。臨調の答申は六十年度と出ておって、民営、分割という答申を出しているわけなんです。
ただ、具体的にいろいろと検討いたしました結果、それだけではなくて、やはりもっと船会社の本社機構の労働安全衛生面の強化あるいは災害防止の強化をしなければいかぬということから、今回、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正いたしまして、その辺を強化しようということにしたわけでございます。
それは本社機構の動きそのものから直してかからなければならない問題もかなりあるようでございまして、それは具体的に、私、指示できるものはどんどん指示をしながらその後の状況を追跡するというふうなことを進めております。
○河村委員 少なくとも宅地造成に必要な本社機構ですね、そういったものの要員というのは数人だろうと思う。それが一挙にしてこういう膨大な機構になるのですから、これは大抵五十倍以上になることだけは間違いない。たとえば後で伺いますが、鉄道建設公団というものができた、そのときには国鉄で建設関係やっておったものは一課ですよ。
それから、保安体制の強化の一環といたしまして、保安担当者の待遇改善、あるいはまた本社機構の問題につきましては、全くわれわれといたしましても同じ考え方を持っておりまして、過去に、特に四十八年頃起きました幾多の事故を契機にいたしまして、われわれの方も二回にわたりまして大臣から特にコンビナートの責任者に対しまして指示をいたしまして、待遇改善も行わしておりますし、それから、特に本社におきましては保安担当重役
採用の担当をいたしております方々には、そういうことで研修会その他非常に集中的に蒙を開くいろいろな指導をしてまいっておりますけれども、その方々は、えてして本社のほうの指令を発する側のトップの連中あるいはトップの側で労務を担当している人たちというもののほうがわりに認識が十分でない、そういうもののほんとうの問題意識を持っていないというような話がございまして、私ども今年度の事業といたしまして、中央段階の本社機構
○岩崎説明員 いまもお答え申し上げましたとおり、事業主に対しては、たとえば中央の本省段階では本社機構に対して、それから県あるいは安定所の段階ではそれぞれの具体的な求人をいたします事業主、ないしその事業主のそういった求人業務をやります担当者を集めまして、それでその指導の徹底をはかっているわけでございます。
○岩崎説明員 いまのお尋ねの実施状況につきまして、たとえば数字的にどのような結果をもたらしているかというような的確な調査というものの結果を持ち合わせているわけではございませんが特にそういった問題の多く発生しがちなところにおきましては、私どもも、県、職業安定所を通じまして、事業主の研修、講習その他におきましても徹底をはかっておりますし、また今後も、特に一線の担当者は承知しておっても、本社機構の労務担当