2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
この会は、本社数として七十二社が入っているというふうに理解をしております。そして、ここでは、一九七六年にスタートして、医薬品の適正流通のための自主基準をずっと設けていて、傘下の自分たちの会員に対してはその指導をして適正流通をやらせるようにということを頑張ってやってきた。
この会は、本社数として七十二社が入っているというふうに理解をしております。そして、ここでは、一九七六年にスタートして、医薬品の適正流通のための自主基準をずっと設けていて、傘下の自分たちの会員に対してはその指導をして適正流通をやらせるようにということを頑張ってやってきた。
十年前の平成三年度にこの卸の方々の集まり、団体である日本医薬品卸業連合会の加盟卸社数というものは本社数で三百五十一社あったそうです。それが平成十二年度には半分の百八十までに減少していると。また、平成六年度、これら卸の各社に七万八千人雇用されている職員の方がいらしたそうですけれども、平成十二年度にはこの数が六万人にまで減っていると。
○参考人(花形道彦君) 大変難しい御質問でございまして、業務機能、商業機能が集積する、特に神奈川県の場合には東京が前に控えておりまして、御承知のとおり東京に経済機能の例えば株式発行数とか本社数とかの約六割から七割が集積してしまっているという実態でございますので、この勢いというのは基本的に当面とめるというのは非常に難しいんじゃ店がろうかというぐあいに思います。
現在、ちょっと私の手元にあります数字を申し上げますと、上場企業本社数は東京に五五・七%ある。ところが、情報供給量は、これは一九八二年でちょっと古い数字でございますが、東京で八七%情報供給している。それからデータベースに至っては、これは一九八七年の数字ですが九三%である。それから、情報サービス業の売り上げ、これも一九八七年の数字でございますが六五%である。
銀行貸出残高は四七・六%、在日外国銀行従業者数六六・九%、外国企業事業所数五八・一%、情報サービス、調査、広告業従業者数五二・五%、十億円以上資本金の企業の本社数五九・五%、政府統計などから調べますとこういうシェアになっていますね。 今、東京湾岸のお話をいろいろやられましたが、大臣、もう少し精密に調べていただきたい。就業人口がどうなるのか。